No.	テーマ	受託先	受託期間	概要
1	公会堂施設第三者評価指標策定業務	横浜市行政運営調整局	平成19年11月～20年3月	横浜市立公会堂の管理運営業務へ指定管理者制度を導入するに当たり、横浜市で平成19年度よりスタートした指定管理者第三者評価制度の対象施設とするため、新たに評価指標を策定
2	地域ケアプラザの第三者評価項目作成業務	横浜市	平成18年11月～18年12月	地域ケアプラザ施設運営指定管理者に対するヒアリング及びアンケート調査、行政運営調整局が推進している指定管理者第三者評価における地域ケアプラザの第三者評価項目及びマニュアルの作成
3	指定管理者評価制度調査等業務	横浜市	平成18年6月～18年9月	指定管理者に対する公正で客観的な第三者による評価制度を構築するため、評価基準・評価マニュアルを作成し、評価機関候補に対する研修を実施
4	球団改革における営業戦略の検証にかかるプロジェクト	民間企業	平成18年1月～18年2月	指定管理者制度導入に伴うリスク分析
5	可児市教育施設の指定管理者制度導入検討調査業務委託	岐阜県可児市	平成17年8月～18年3月	指定管理者制度の導入検討調査業務
6	北口地下駐車場収支計画の収支計画妥当性検討調査委託	練馬区	平成17年8月～17年9月	駐車場の運営管理に指定管理者制度の導入等民活手法の導入

No.	テーマ	受託先	受託期間	概要
1	ガス事業事業価値算定委託業務	市営ガス	平成20年2月～20年3月	市営ガス民営化検討に際しての事業価値算定
2	財団法人の組織変更に関する検討業務	財団法人	平成19年9月～20年3月	公益法人改革に関する最新動向や今後の見直しについて整理し、財団法人の組織変更に関する手法について比較・検討を行い、そのメリット・デメリットを抽出すると共に、法的妥当性や実現可能性について検討を行う
3	民営化推進業務委託（その2）	自治体外部団体	平成19年9月～20年3月	地方公社の民営化に向けた検討
4	財団法人民営化に関するコンサルティング業務委託	財団法人	平成19年4月～20年3月	株式会社化に関する組織形態や人事・労務、事業内容等全般に関するコンサルティング業務
5	住宅供給公社のあり方検討基礎調査委託	自治体	平成19年1月～19年3月	住宅供給公社の今後のあり方について、株式会社化を視野に入れた検討を実施
6	民営化推進業務	自治体外部団体	平成18年10月～19年3月	法的課題・解決策の検討。人事・労務・組織の課題・解決策の検討等
7	公益法人制度改革に係るコンサルティング	財団法人	平成18年9月～19年3月	公益法人制度改革全体の視点及び当該財団法人内部の視点から、今後の当該財団法人のあり方について対応策を検討
8	民営化推進業務に関する監査法人G選定支援業務	自治体	平成18年7月～18年9月	業務を行う監査法人Gを公社が選定するにあたっての支援業務。上記監査法人G及び協力して業務を行う金融機関Gが公社と締結する契約書の検討
9	民営化に関するコンサルティング業務	財団法人	平成18年6月～19年3月	株式会社化に関する組織形態や人事・労務、事業内容等全般に関するコンサルティグ業務
10	主要国における公共部門の民営化等の状況と課題	参議院	平成18年6月～19年2月	公的部門、公的企業の民営化。公的部門の特殊法人化。公的部門における事業の民間委託。以上の分野ごとに、米国、イギリス、その他OECD諸国の1980年代以降における主要事例を収集
11	民営化後の資金調達のあり方等の調査	公団	平成17年5月～17年9月	民営化後の資金調達のあり方等の調査
12	財団法人の事業運営のあり方に関する調査	財団法人	平成16年7月～17年3月	財団法人の収益事業の株式会社化及び公益事業のあり方に関する検討
13	株式会社化に関するコンサルティング	財団法人	平成15年8月～16年3月	財団法人の株式会社化のための、法的、会計的、経営に関する問題についての検討

No.	テーマ	受託先	受託期間	概要
1	中心市街地活性化基本計画策定業務	小松市	平成19年11月～20年3月	現況分析、中心市街地の将来シュミレーション、活性化の方向性や事業手法を検討
2	地方公共団体における団塊の世代対策に関する取り組み実態調査に伴う基礎調査	地方自治研究機構	平成19年11月～20年3月	地方公共団体が取り組んでいる団塊の世代対策などの取り組み実態についての事例調査
3	地域特性を活かした新たな企業立地、産業群の育成等による地域経済の活性化調査	東北経済産業局	平成19年9月～20年3月	東北圏の産業構造、集積の現状、東アジア等との取引実態等につき、文献、アンケート調査、ヒアリング調査を通して明らかにし、新たな国土形成計画の広域地方計画策定に向けた東北圏の産業振興に関する課題や施策提言を行うもの
4	両国公会堂利活用調査	墨田区	平成19年9月～20年3月	両国公会堂の現状調査に係る業務、両国公会堂の活用策の検討に係る業務
5	通信販売事業の物流拠点形成検討調査業務	北九州市	平成19年8月～20年1月	通信販売事業に係る物流拠点形成に向けた戦略の策定に向けて、通信販売業界の動向、通信販売事業者の物流体系・物流量、3PL事業者の通信販売関連事業、北九州市を拠点としたシュミレーションモデルの構築に関する調査を実施
6	中心市街地におけるFC店出店・管理可能性調査	近畿経済産業局	平成19年7月～20年3月	FC店と空き店舗のマッチングモデルを検証
7	大規模社会資本利活用調査	静岡市	平成19年7月～20年3月	大規模社会資本整備の経済効果・影響分析
8	地域経済活性化における企業の役割に関するアンケート調査	民間企業	平成19年4月～19年7月	企業の地域活性化に関する現状認識や取組状況等についてアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて企業が地域活性化に貢献する上での課題等を分析
9	中心市街地活性化における民間事業者等の取組みの成功要因調査研究	経済産業省	平成19年4月～20年2月	民間事業者による中心市街地活性化への取組の事例を調査し、その成功要因の整理・分析を行った
10	地方自治体における団塊の世代向けの受皿整備等の取組状況調査	地方自治研究機構	平成18年12月～19年3月	地方自治体が取組んでいる団塊の世代の定住促進、地域コミュニティへの参加促進などの政策実施状況についてアンケート調査を実施して取りまとめる
11	国内家電量販店等輸入拠点形成に向けた調査業務	北九州市	平成18年11月～19年3月	家電流通に関わる主要プレーヤーへのインタビューにより流通経路や特徴を把握し、北九州が家電輸入拠点として選定されるための方策を検討・提言する
12	地域づくりキーワードBOOK作成のための実態調査	総務省	平成18年10月～19年3月	総務省が提出する推薦事例と当方のデータベースから100の事例を抽出する。アンケート調査、ヒアリング調査等により事例内容を整理、分析する。本文、表紙をデザインする。事例集の完全版下データ一式を作成
13	病院の地域への経済波及効果に関する調査	病院	平成18年8月～18年12月	経済波及効果の測定。再整備事業に伴う影響の測定
14	木造住宅密集地域整備ガイドライン作成委託	東京都	平成18年8月～19年3月	木造住宅密集地域内における事業手法、都市計画制度などを組み合わせたガイドラインの検討。民間活用を視野に入れた高齢者居住の対応策の検討
15	千代田区マネジメントオフィス・アドバイジング業務	都市みらい推進機構	平成18年6月～19年3月	神田及び御茶ノ水地域のエリアマネジメントのあり方及びマネジメントオフィス選定支援業務
16	中心市街地商業等活性化支援業務（海外におけるタウンマネジメント組織に関する調査）	経済産業省	平成18年6月～19年3月	海外におけるタウンマネジメント組織の運営状況を調査研究し、中心市街地活性化協議会が実効性のある取り組みを行なうために必要な方策を提言
17	産業技術未来博物館構想調査業務委託	名古屋市	平成18年5月～19年3月	産業技術未来博物館の基本構想策定
18	仙台湾背後地センター地区県市所有地利活用に関する調査	仙台市	平成18年2月～18年3月	民間事業者へのヒアリング調査により、進出意欲及び対象地の賃貸条件などについて調査
19	都市再生の現状分析と政策課題調査	内閣官房都市再生本部事務局	平成18年1月～18年3月	今後の都市再生における課題を分析、政策の方向性を提言する
20	「新たな市税徴収対策調査研究業務」委託	仙台市	平成17年8月～17年12月	仙台市の徴収対策状況の分析、他自治体での取り組み、国が進める地方税徴収業務への民間開放推進等の動向を調査研究し、仙台市における「新たな市税徴収対策」の提案を行うもの
21	地域まちづくりや雇用創出などと連動した観光振興のあり方の研究	地方自治研究機構	平成17年7月～18年3月	沖縄県南部広域市町村圏事務組合の対象圏域で上位計画により位置づけられている「歴史の社・歴史の道エリア構想（仮称）」の具体化に向けて効果的なモデルプログラムのイメージを作成
22	長町七丁目西区内市有地活用可能性調査業務	仙台市	平成17年2月～17年3月	長町七丁目の市有地について、民間事業者による利用可能性、及びその際の土地貸与等の条件設定についての調査
23	新浜松市の政令指定都市移行に関わる都市経営、財政面の検討	浜松市（地方自治研究機構）	平成17年2月～17年3月	政令指定都市移行を目指す新浜松市の行政経営の今後のあり方などについて検討する。あわせて政令指定都市に伴う財政面へのインパクトと、それを活用した上での財政計画について検討するもの
24	北関東自動車道沿線地域連携プロモーション戦略策定調査事業	茨城県	平成17年1月～17年3月	北関東自動車沿線地域の市場環境を調査し、沿線地域振興のためのプロモーション戦略を策定
25	民間都市開発の基礎的条件に関する調査	財団法人民間都市開発推進機構	平成16年11月～17年3月	今後の民間都市開発に影響を及ぼすと思われる基礎的な条件につき、現状と課題の整理
26	総合保税地域制度導入検討調査業務委託	北九州市	平成16年11月～17年2月	北九州市物流拠点都市づくり基本方針」に基づく取り組みの一つである総合保税地域制度の導入について検討するもの
27	地方分権時代のモデルとなる区役所行政のあり方	堺市（地方自治研究機構）	平成16年10月～17年3月	既存政令市における行政区のあり方・先進的な取り組み、堺市における行政実態の現状などから、今後、政令市を目指す堺市が、分権時代に対して、どういった区役所行政を展開していくのか、について検討していくもの
28	平成16年度臨海副都心開発基本方針調査委託	東京都港湾局	平成16年10月～17年3月	III期に向けた臨海副都心の開発方針を策定するもの
29	A市中心市街地活性化に関する調査	民間企業	平成16年8月～17年2月	A市の中心市街地の現状を分析し、活性化の方向性につき提言を行う
30	広域連携拠点の個性ある発展の検討に関する調査	国土交通省	平成16年1月～16年3月	全国大都市の都市イメージ、都市ブランド性に関する分析と今後の政策立案に関する提言
31	大都市地域における広域自治体、基礎的自治体の事務分担等に関する調査・分析	東京都	平成15年11月～16年3月	広域自治体と基礎的自治体の事務水準、役割分担に関する分析。分析による東京都の都区制度へのインプリケーション
32	知識財産産業集積圏域の形成に関する調査	国土交通省	平成15年10月～16年3月	知識財産業（知識財の生産・流通に関わる産業）の集積実態の分析と今後の政策立案に関する提言
33	都市再生に関する政策課題調査	都市再生本部	平成15年9月～16年3月	今後の都市再生における課題を分析、政策の方向性を提言する
34	三大都市圏の政策区域にかかる地域構造に関する基礎調査	国土交通省	平成15年1月～15年3月	三大都市圏の政策区域別に見た主要指標の推移と分析、指標による三大都市圏政策区域の評価
35	首都圏整備計画の評価に関する調査	国土交通省	平成15年1月～15年3月	首都圏整備計画の政策評価を住民満足の視点も加え実施
36	個性ある都市づくりにおける企業マネジメント手法の活用に関する調査	国土交通省	平成15年1月～15年3月	都市ブランド力の比較検証、都市ブランド構築の手法・事例検討、今後の都市ブランドのあり方検討
37	都市型産業の集積に関する実態調査	国土交通省	平成14年10月～15年3月	首都圏の都市型産業の集積実態を把握し、その要因を分析
38	宿泊施設の多様化実態調査	日本観光協会	平成12年10月～13年3月	ホテル・旅館等に関する宿泊料金の実態調査
39	土地利用基本構想策定調査	民間企業	平成12年9月～13年3月	土地利用の基本方向の検討と、その実現のための条件・課題の整理
40	中山間地域での観光交流促進のための調査	日本観光協会	平成12年9月～13年3月	中山間地域での自然環境や観光資源を活用しつつ観光交流を促進させる方策の調査検討
41	集客交流促進計画およびアクションプラン策定業務	札幌市	平成12年8月～13年2月	札幌市における観光・交流促進のための短期的実行計画と中長期的な段階計画を策定
42	地域開発における新しい事業手法の検討調査	地域振興整備公団	平成11年12月～12年3月	地域開発のための証券化、定期借地権等新事業手法の検討
43	北九州市国際食品流通加工センターPJ推進調査	北九州市FAZ推進協議会	平成10年1月～10年3月	プロジェクト参加企業発掘と事業推進のための課題特定
44	北九州市FAZ推進プロジェクト	北九州市	平成8・9年度	港湾や新空港等のインフラとFAZ法の諸制度を活用した事業化計画の策定
45	横浜市における未利用地の活用方策に関する調査	神奈川県	平成8年10月～9年3月	地域への貢献と事業採算性を重視して未利用地への導入施設と設計条件を検討
46	智頭線開通に伴う智頭町周辺地域振興策調査	財団法人中国産業活性化センター	平成7年6月～8年3月	第三セクター鉄道智頭線開通を契機とした沿線町村の地域振興策策定調査
47	テーマパーク事業に関する調査	民間企業	平成7年4月～8年3月	植物園を核としたテーマパーク事業に関する事業採算分析調査
48	東京臨海副都心開発の現状と展望	マルチクライアント	平成6年11月～8年3月	東京臨海副都心開発の過去・現在を明らかにするとともに将来展望を検討
49	平成5年度広域整備推進体制形成促進調査	財団法人社会開発総合研究所	平成6年1月～6年6月	首都圏のコンベンションセンター3ヶ所の広域的影響を調査
50	都市ファッション化ガイドライン策定調査	財団法人日本ファッション協会	平成5年6月～6年3月	通産省が提言するアパレル、生活文化を含めたファッションをコンセプトとしたファッションタウンの実現にむけて都市のファッション化に関するガイドラインの策定

No.	テーマ	受託先	受託期間	概要
1	北総浄水場排水処理施設PFIアドバイザリー業務委託	千葉県	平成20年3月～22年6月	北総浄水場排水処理施設事業に関するアドバイザー業務
2	（仮称）清庵地区新構想高等学校等整備事業PFI導入可能性調査	静岡市	平成20年3月～20年12月	高等学校整備事業へのPFI導入可能性調査
3	大分駅南区画複合文化交流施設整備運営事業者選定に係るアドバイザリー業務委託	大分市	平成20年2月～21年3月	民活アドバイザー業務
4	PFIアニュアルレポート（素案）の作成に関する調査	内閣府大臣官房会計課	平成20年1月～20年3月	アニュアルレポートの素案作成、編集の統括業務
5	PFI等の民間活用手法に関する基礎調査	札幌市	平成20年1月～20年3月	PFI等の民活手法に関する調査
6	教育・福祉複合施設整備に係るPFIアドバイザリー業務	宮城県	平成20年1月～21年3月	総合教育センター、通信制独立校、福祉センターからなる複合施設整備事業に関するPFIアドバイザリー業務
7	千客万来施設事業の実施に係る支援業務委託	東京都中央卸売市場	平成20年1月～20年3月	民活可能性調査業務
8	豊洲地区における新市場建設事業に関するアドバイザー業務委託（その5）	東京都中央卸売市場	平成20年1月～20年3月	PFIアドバイザー業務（その5）
9	東京工業大学すずかけ台J3棟のPFI導入可能性調査	東京工業大学	平成19年12月～20年3月	すずかげ台J3棟の整備にあたりPFI手法の導入を検討するもの。具体的にはスキームの検討、VFMの算定、民間事業者への意向調査、報告書とりまとめ等を行う
10	県西地域広域斎場基本プラン作成及びPFI導入可能性調査業務	県西地域広域斎場建設協議会	平成19年12月～20年3月	火葬場に関するPFI導入可能性調査
11	大阪府営新千里東住宅民活手法アドバイザー業務	大阪府	平成19年12月～20年3月	府営住宅の建替え整備事業への民活手法導入アドバイザー業務
12	千里南地区センター再整備事業公共施設整備に係る民活アドバイザリー業務	吹田市	平成19年12月～20年3月	千里南地区センターの整備における民間活力導入手法の検討及び事業者選定等に関するアドバイザリー業務
13	PFI制度等の官民連携手法の活用方策に関する調査	内閣府	平成19年11月～20年3月	PFI、指定管理者制度、市場化テストの各制度の特徴を比較し、その活用方策、ノウハウの共有方策等について検討を行なう
14	市営住宅供給手法検討業務委託	横浜市	平成19年10月～20年2月	市営住宅供給手法に関する調査
15	大阪府営千里竹見台住宅における民活手法導入可能性の検討にあたってのアドバイザー業務委託	大阪府	平成19年10月～20年2月	府営住宅の建替え整備事業への民活手法導入可能性調査
16	豊洲地区における新市場建設事業に関するアドバイザー業務委託（その4）	東京都中央卸売市場	平成19年10月～19年12月	PFIアドバイザー業務（その4）
17	ごみ処理施設PFI可能性調査	民間企業	平成19年9月～20年2月	某自治体のごみ処理施設に関するPFI導入可能性調査
18	PFI事業整備事業の業務再検討調査	東京都	平成19年9月～20年3月	運営開始したPFI事業の見直し支援業務
19	民間活力の導入による盛岡市火葬場整備等事業アドバイザリー業務委託（その1）	盛岡市	平成19年9月～20年3月	盛岡市火葬場整備事業に関する民活導入アドバイザリー業務
20	盛岡第2地方合同庁舎のPFI方式による整備検討業務	国土交通省東北地方整備局	平成19年7月～20年3月	盛岡第2地方合同庁舎（仮称）整備事業に関するPFIアドバイザリー業務
21	総合自動車運転免許センター建設整備アドバイザー業務	宮崎県	平成19年7月～22年3月	総合自動車運転免許センターの建替え整備事業への民活手法の導入アドバイザー業務
22	平成19年度大津地方合同庁舎のPFI方式による整備検討業務	国土交通省近畿地方整備局	平成19年7月～20年3月	PFI事業導入アドバイザリー業務
23	新千里東住宅における民活手法の導入可能性の検討にあたってのアドバイザー	大阪府	平成19年6月～19年9月	府営住宅の建替え整備事業への民活手法導入可能性調査
24	複合文化交流施設整備民間活力導入可能性調査検討業務	大分市	平成19年6月～19年12月	民間活力導入可能性調査
25	戸塚駅西口第1地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設PFI導入可能性調査委託	横浜市	平成19年6月～19年12月	公益施設のPFI導入可能性調査
26	いわき市文化交流施設整備PFIアドバイザリー業務委託	いわき市	平成19年6月～20年3月	モニタリングの実施方法に関する事務適用性の検証、アンケート項目の有効性の検証、クレーム・事故等への対応評価方法の具体的検討、PFI関連契約事務手続きに関する支援業務
27	図書館交流プラザ管理運営準備業務	岡崎市	平成19年6月～20年3月	岡崎市図書館交流プラザの管理運営業務に係る評価制度の策定
28	教育・福祉複合施設整備におけるPFI導入可能性調査業務	宮城県	平成19年6月～19年10月	総合教育センター、通信制独立校、福祉センターからなる複合施設整備事業に関するPFI導入可能性調査
29	（仮称）銚子市立銚子高等学校施設整備等事業PFIアドバイザリー業務	銚子市	平成19年6月～20年3月	（仮称)銚子市立銚子高等学校施設整備へのPFI手法導入に当たってのアドバイザリー業務
30	平成19年度新鴨池公園水泳プール整備・運営事業に係るPFI導入アドバイザー業務委託	鹿児島市	平成19年4月～20年3月	大型プールを整備する事業へのPFI導入アドバイザリー業務
31	卸町駅前地区土地利用転換検討業務委託	仙台市	平成19年5月～19年12月	地下鉄東西線卸町駅前地区の土地利用転換計画や手法に関する調査
32	（仮称）北海道札幌新定時制高等学校及び中央幼稚園整備等PFI事業アドバイザリー業務	札幌市	平成19年4月～20年3月	PFI事業者選定支援、事業契約締結支援、設計協議支援などのアドバイザリー業務
33	仮称多摩スポーツセンターPFIアドバイザリー業務委託	川崎市	平成19年4月～20年3月	スポーツセンターを整備するPFＩ事業のアドバイザー業務
34	科学技術高校（仮称）PFI事業アドバイザリー業務委託	横浜市	平成19年4月～20年3月	教育内容や什器備品についての事例研究等
35	民間活力の導入による盛岡市火葬場の整備等事業の可能性調査業務委託	盛岡市	平成19年1月～19年4月	火葬場への民活導入可能性調査
36	仙台商業高等学校跡地利活用調査業務	仙台市	平成18年12月～19年3月	仙台商業高等学校跡地の利活用に関する調査
37	PFIアニュアルレポートの作成、編集等に関する業務	内閣府	平成18年12月～19年3月	PFIアニュアルレポートの作成補助
38	PFI手法による職業訓練及び就労支援のあり方に関する調査	法務省	平成18年11月～19年3月	海外の刑事施設における、民間企業による、受刑者に対する職業訓練・就労支援の実地調査
39	地域拠点施設基本計画策定資料作成委託	民間企業	平成18年11月～19年3月	PFI手法など事業スキームに関する検討
40	国立大学法人等施設のPFI手法による事業実施効果の評価及び法人制度を踏まえた今後の推進方策の調査研究	文部科学省	平成18年11月～19年3月	国立大学法人等施設整備におけるPFI手法活用に関する調査

PFI・指定管理者制度・民営化・地域開発

PFI

指定管理者制度

民営化

地域開発

その他の調査実績