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経済・産業・企業経営

経営戦略・マーケティング中小企業問題・ベンチャー・産業政策

不動産国際ビジネス・対日投資

経営戦略・マーケティング・フィージビリティスタディ

No. テーマ 受託先 受託期間 概要
1 外部環境変化に関する調査 民間企業 平成20年3月〜20年4月 経営に影響を与えると思われるマクロ環境の変化の方向性について調査
2 民間活用型都民住宅の経営状況分析のための評価基準設定（基礎調査） 東京都都市整備局 平成20年3月 民間活用型都民住宅の経営状況の本格的な評価を実施するに先立って、サンプルデータを用いて評価基準を設定するための基礎調査を実施
3 高年齢者雇用における在宅勤務（特にテレワーク）に関する調査 厚生労働省 平成20年1月〜20年3月 高年齢者雇用における在宅勤務制度（テレワーク）の実態を調査・分析
4 顧客満足度調査 金融機関 平成20年1月〜20年4月 個人・法人顧客の満足度を把握し、今後の改善の方向性を提言
5 ワークスタイル改革に関するサポートプロジェクト 民間企業 平成19年12月〜20年3月 裁量労働制や働き方に関するワークショップの実施と、裁量労働制全般に関する相談・助言を実施
6 数字選択式宝くじの販売に関する調査 民間企業 平成19年11月〜20年3月 数字選択式宝くじの販売に関する調査（宝くじ業者を対象とした販売ニーズの調査）、数字選択式宝くじの販売促進に関する調査（宝くじ売場を対象とした販売促進策の調査）を実施
7 顧客満足度調査 金融機関 平成19年10月〜20年2月 個人・法人顧客の満足度を把握し、今後の改善の方向性を提言
8 高効率タンデム型太陽電池搭載ポータブル電源の開発に関する市場調査 財団法人ふくい産業支援センター 平成19年10月〜20年1月 市場性調査および市場規模調査、文献調査・ヒアリング調査・アンケート調査
9 顧客満足度調査 金融機関 平成19年8月〜20年1月 個人・法人顧客の満足度を把握し、今後の改善の方向性を提言
10 裁量労働制トライアルに関するコンサルティング 民間企業 平成19年7月〜19年12月 裁量労働制や働き方に関するワークショップの実施とコンサルティング
11 新人事制度に関するコンサルティング業務 民間企業（第3セクター） 平成19年6月〜20年3月 新人事制度（給与・組織等）に関するコンサルティング業務
12 東京都水道事業経営問題研究会運営支援業務委託 東京都水道局 平成19年6月〜20年3月 東京水道事業経営問題研究会を運営するにあたり、事業マネジメント面その他必要な情報収集、分析を実施
13 グループファイナンス体制構築に係るアドバイザリー業務 東京臨海ホールディングス 平成19年6月〜19年9月 グループファイナンスの運営基本方針、運営規定等の作成
14 民間通信事業者の事業安定性等調査 気象庁 平成19年5月 民間通信会社2社の経営基盤、事業安定性等に関する調査
15 顧客満足度調査 金融機関 平成19年5月〜19年6月 個人・法人顧客の満足度を把握し、今後の改善の方向性を提言
16 経営改善計画の実行支援に関するコンサルティング 民間企業 平成19年4月〜19年9月 営業管理・業務管理改善に関するコンサルティング業務
17 顧客ニーズ・顧客満足度調査 民間企業 平成19年4月〜19年7月 顧客の満足度・ニーズを調査し、今後の事業展開の方向を検討
18 ワークライフ・バランスに関するコンサルティング 民間企業 平成19年4月〜19年10月 裁量労働制や働き方に関する管理者層の意識・懸念点を導入による働き方の変革についてワークショップ等で支援する
19 法人・個人顧客満足度調査 金融機関 平成19年3月〜19年6月 個人・法人顧客の満足度調査
20 顧客満足度およびCRMに関する調査 金融機関 平成19年1月〜19年4月 個人・法人顧客の満足度の把握、顧客ロイヤルティ向上のための方策の検討
21 顧客満足度調査 金融機関 平成19年1月〜19年4月 個人・法人顧客の満足度を把握し、今後の改善の方向性を提言
22 顧客満足度調査 民間企業 平成19年1月〜19年7月 輸送業の顧客満足度調査およびミステリーショッパー
23 顧客満足度調査 金融機関 平成18年12月〜19年3月 個人・法人顧客の満足度を把握し、今後の改善の方向性を提言
24 数字選択式宝くじ売場商圏調査 民間企業 平成18年12月〜19年3月 既設売場約7000箇所のデータ等分析
25 数字選択式宝くじ販売店調査 民間企業 平成18年12月〜19年3月 数字選択式宝くじ取扱事業者400事業者に対するアンケート
26 インフラ整備事業に関する立地調査 民間企業 平成18年12月〜19年1月 インフラ事業の実施に当たっての立地実施先3ヶ所の適正を評価
27 顧客満足度調査 金融機関 平成18年11月〜19年3月 個人・法人顧客の満足度を把握し、今後の改善の方向性を提言
28 民間事業者における法令遵守体制等に関する実態調査 内閣府 平成18年11月〜19年3月 コンプライアンス、CSRの取組に関する実態調査と公益通報制度等の先進事例を調査
29 新事業の実施体制等に関する調査研究 金融機関 平成18年12月〜19年3月 新規事業分野への参入にあたって情報提供・コンサルティング
30 株式評価に関する意見書作成業務 民間企業 平成18年10月〜18年10月 子会社保有株式を買い取るに際しての株式評価を実施
31 経営改善計画策定コンサルティング 民間企業 平成18年10月〜19年3月 業界における競争力強化に向けた改善点ならびにグループ各社の位置づけに関する改善点を精査。以上をもとに経営改善計画を策定
32 裁量労働制導入支援に関するコンサルティング 民間企業 平成18年10月〜18年12月 裁量労働制導入のプロセスに関し、助言を行う
33 顧客満足度調査 金融機関 平成18年10月〜19年2月 個人・法人顧客の満足度を把握し、今後の改善の方向性を提言
34 弁護士ニーズに関する調査 東京弁護士会 平成18年9月〜19年2月 中小企業における弁護士ニースの発掘、課題の抽出
35 経営計画策定支援業務 東京都水道局 平成18年8月〜19年3月 事業のマネジメントに関する手案業務・調査分析補助・外部委員会運営等補助
36 企業の社会的責任に関する調査 経済団体 平成18年8月〜18年10月 経済団体会員企業を対象にしたCSRの実態調査の収集・分析と提言を行った
37 CMSの活用とグループ資金効率化に関するコンサルティング 民間企業 平成18年8月〜18年11月 CMSの活用を軸としたグループ会社群の資金効率化に関するコンサルティング
38 家電製品の需要予測に関する情報収集業務 民間企業 平成18年6月〜18年7月 世界51カ国・地域について、名目GDP、人口予測推移、世帯数と平均人数、家電製品の世帯普及率・保有率、所得構造と世帯比率等のデータを収集
39 新規事業の事業戦略策定に関するコンサルティング 民間企業 平成18年6月〜18年10月 新事業開発に関する環境調査および事業戦略、事業計画策定コンサルティング
40 商品・サービス・戦略アドバイザリー業務 金融機関 平成18年5月〜19年3月 商品・サービス戦略の見直しと今後の展開に関するアドバイザリー
41 法人・個人顧客満足度調査 金融機関 平成18年5月〜19年3月 個人・法人顧客の満足度調査
42 経営改革に関する調査業務 自治体 平成18年5月〜18年12月 関連団体の経営改革に向けた支援業務、財務状況調査業務
43 数字選択式宝くじ販売店調査 民間企業 平成18年3月 売場特徴別マーケティング
44 顧客満足度調査 金融機関 平成18年1月〜18年4月 個人・法人顧客の満足度を把握し、今度の改善の方向性を提言
45 裁量労働制導入に関するコンサルティング 民間企業 平成18年1月〜18年3月 裁量労働制導入に関するコンサルティング
46 顧客満足度調査 金融機関 平成18年1月〜18年3月 個人・法人顧客の満足度を把握し、今度の改善の方向性を提言
47 経営理念創造に基づく教育システム構築に関する調査・コンサルティング 民間企業 平成17年11月〜18年7月 経営理念、ミッション、ビジョン浸透のための教育システム構築のための調査・コンサルティング
48 顧客満足度調査 金融機関 平成17年11月〜18年3月 個人・法人顧客の満足度を把握し、今度の改善の方向性を提言
49 顧客満足度調査 金融機関 平成17年11月〜18年3月 個人・法人顧客の満足度を把握し、今度の改善の方向性を提言
50 顧客満足度調査 金融機関 平成17年11月〜18年3月 個人・法人の取引先に向け、チャネル、商品、サービス等の面から幅広く満足度を調査
51 消費者のライフスタイルに関する調査 民間企業 平成17年10月〜18年3月 ライフスタイルに合わせた商品・サービスのニーズ調査
52 大型集客施設のフィージビリティに関する調査 民間企業 平成17年10月〜18年2月 大型集客施設の長期的需要予測
53 新規事業の営業推進支援 民間企業 平成17年9月 新規事業の営業推進のための顧客ニーズ把握調査
54 海外冷凍鶏肉のブランドイメージ調査 海外企業 平成17年8月〜18年3月 海外冷凍鶏肉のブランドイメージ調査
55 新規事業の事業化可能性コンサルティング 民間企業 平成17年7月〜17年10月 対象業界の動向、新規参入可能性等に関する調査・コンサルティング
56 子会社の合併に係わるコンサルティング 全国共済農業共同組合連合会 平成17年5月〜17年10月 全共連全国部所管の3子会社の合併に伴う経営、財務、法務面のコンサルティング
57 企業ビジョン実現に向けた実行計画の策定及び実行支援に係わるコンサルティング 民間企業 平成17年4月〜17年12月 ブランドビジョンのマーケティング戦略への展開、研修プログラムの策定、バランスコアカードの導入
58 個人・法人主要顧客の満足度調査 金融機関 平成17年4月〜17年6月 法人・個人顧客先の満足度調査
59 事業計画策定支援コンサルティング 民間企業 平成17年3月〜17年7月 自動車部品業界動向調査・事業計画策定
60 グリーンジャンボ宝くじ販売動向調査 民間企業 平成17年2月〜17年3月 グリーンジャンボ宝くじ販売動向調査
61 CSRの認識・取り組みに関するアンケート調査 民間企業 平成17年1月〜17年3月 企業のCSRに関する認識度や取り組みの状況等についてアンケートを実施し、その結果を踏まえて中小企業がCSRに取り組む上での課題等を分析
62 建設コンサルタント業界におけるパートナー戦略に関する調査 民間企業 平成17年1月〜17年3月 建設コンサルタント業界の動向調査
63 政策金融の政策性評価システムの有効性検証 金融機関 平成16年12月〜17年3月 政策金融に関する融資における「公益性」と「リスク評価等の困難性」評価システムについて、その手法の妥当性、有効性検証
64 R&D投資に向けた基本調査 民間企業 平成16年11月〜17年3月 今後の携帯電話開発に必要な技術分野（ディスプレイ、位置センサ、バッテリ）の業界俯瞰図を作成し、有望企業、保有技術の概要を調査
65 オータムジャンボ宝くじ販売動向調査 民間企業 平成16年10月〜16年12月 オータムジャンボ宝くじ販売動向調査
66 新規事業開発に伴うコンサルティング 民間企業 平成16年7月〜16年10月 新規事業候補の探索・抽出、候補事業の事業構想・参入戦略・事業スキーム等
67 ブランドイメージの再構築と企業ビジョン策定に係わるコンサルティング 民間企業 平成16年7月〜16年12月 ブランドイメージの現状認識、外部環境の変化の方向を探り、当社の企業ビジョンの策定を行う
68 個人・法人顧客満足度調査 金融機関 平成16年6月〜16年9月 個人・法人に対し、四大メガバンクの満足度調査を実施
69 オートリース会社設立に関するコンサルティング 民間企業 平成16年4月 新会社立ち上げに伴う、事業構想の策定及び会社設立手法の検討支援
70 厚生年金基金に関するアンケート調査 民間企業 平成16年3月〜16年6月 基金の今後のあり方に関する調査
71 法人カード戦略に関する調査 民間団体 平成16年3月〜16年5月 法人カードの現状と実態の把握、参入企業の法人カード戦略と今後の方針
72 建材の短期需要予測に関する調査 日本建材産業協会 平成16年2月〜16年4月 建築データ（生産額等）、経済マクロにより需要構造式を作成し、短期建材需要予測を実施
73 環境機器に関する新規事業戦略策定支援コンサルティング 民間企業 平成16年1月〜16年6月 環境機器に関する市場調査、参入戦略、事業戦略の策定に関するコンサルティング
74 金融機関との取引意向・満足度に関する調査 民間企業 平成16年1月〜16年5月 金融機関と取引のある個人に対する満足度、ニーズ調査
75 数字選択式宝くじ新規店舗出店候補地選定基礎調査 民間企業 平成15年12月〜16年3月 既存店売上データと出店店舗基礎データとの基礎資料作成、新規出店候補地選定に関わる出店条件等の整理、新規出店候補地に関わるフィージビリティスタディの実施
76 電話料金ビリングサービスの現状とユーザーニーズに関する調査 民間企業 平成15年12月〜16年3月 法人向けビリングサービス（電話料金管理）の現状と参入企業の戦略、ユーザニーズを調査
77 平成15年度ベンチャー企業事業可能性調査 岐阜県研究開発財団 平成15年11月〜16年3月 新素材カーボンマイクロコイルを活用した各種商品開発の可能性についてのマーケティング調査
78 独立行政法人化に伴う意思決定方法に関する調査業務 民間企業 平成15年11月〜16年2月 公団の独立行政法人化に伴い、その業務内容（賃貸・分譲住宅事業・再開発事業等）を民間デベロッパーの投資意思決定方法と比較し、今後独法化後の投資意思決定方法のあり方を検討する際の酸化資料とする
79 金融機関の自動機出店戦略に関する調査 民間企業 平成15年11月〜16年1月 金融機関の自動機出店について無人ATM、コンビニ提携等の経営戦略を分析する
80 携帯電話通話料決済に係る新商品の市場調査 民間企業 平成15年9月〜16年2月 新商品に関するマーケティング、ターゲット顧客・顧客ニーズの把握
81 新型携帯端末のコンセプト調査 民間企業 平成15年9月〜15年11月 新型携帯端末のコンセプト評価、購入意向、購入条件の分析
82 会員企業の満足度・ニーズ調査 民間企業 平成15年7月〜15年9月 会員制度に対する満足度、個別のサービス、出版物等の認知度、利用状況、満足度の調査
83 ITコミュニケーションの効果に関する調査 民間企業 平成15年7月〜15年12月 TV会議、eラーニング等のITツールのコミュニケーション効果に関する調査
84 法人クレジットカード市場に関する調査プロジェクト 民間団体 平成15年7月〜15年10月 法人クレジットカードの現状と実態の把握、市場規模推計
85 株式譲り受けにかかる株価評価 民間企業 平成15年7月 地方公共団体第三セクター間の株式譲渡に係る株価評価
86 定期検査業務に関する調査 民間企業 平成15年5月〜15年7月 法定定期検査の種類・規制・市場の概要を調査
87 ブランド戦略・マーケティング戦略策定支援コンサルティング 民間企業 平成15年2月〜15年6月 ブランド立て直しのためのブランド戦略・マーケティング戦略策定支援
88 財務基礎強化のための新規事業とその資金調達に関する調査 民間企業 平成15年2月〜15年5月 不動産の有効活用による新規事業戦略コンサルティング
89 売上面を重視した端末機設置指標構成への転換に関する調査 民間企業 平成14年9月〜15年3月 既存実績重視型の指標に売場地域の販売状況を加味した指標を提案
90 モバイルソリューションビジネス参入支援コンサルティング 民間企業 平成14年9月〜15年2月 新事事業参入戦略策定
91 新商品開発コンサルティング 民間企業 平成14年9月〜14年12月 オフィス家具新商品開発コンサルティング
92 医療機器輸入業者に関する調査 民間企業 平成14年7月〜14年8月 医療機器業界の概要及び特徴的な輸入業者に関する調査
93 新サービスの市場性調査 民間企業 平成14年4月〜14年7月 新たな情報サービスを提供するにあたってのユーザーニーズ調査
94 売上低迷売場の現状と解消対策に関する調査 民間企業 平成13年8月〜14年3月 コンサルティング的アプローチ。売上低迷売場について最終的に撤廃まで提言
95 平成13年度グリーンジャンボ宝くじ販売動向調査 民間企業 平成14年2月〜14年4月 グリーンジャンボ宝くじ販売動向調査
96 シェア低下要因の調査 民間企業 平成13年12月〜14年3月 当社製品のシェア低下要因の調査
97 平成13年度オータムジャンボ宝くじ販売動向調査 民間企業 平成13年10月〜13年12月 オータムジャンボ宝くじ販売動向調査
98 スクラッチくじキャラクター好感度調査 民間企業 平成13年3月 平成13年6月販売の新種宝くじ「スクラッチくじ」の新キャラクターの好感度アンケート
99 公共建築物のVFM分析シミュレーション 民間企業 平成13年3月〜13年5月 事業に関する事業シミュレーション
100 平成12年度グリーンジャンボ宝くじ販売動向調査 民間企業 平成13年2月〜13年4月 グリーンジャンボ宝くじの購買動向と販売余力の把握
101 数字選択式宝くじ売場特性調査 民間企業 平成12年10月〜13年3月 売上に影響を与える売場特性の分析
102 会員ニーズのアンケート調査 民間企業 平成12年8月〜12年10月 会員サービスに対する意識・満足度調査
103 新教育制度導入効果に関する調査2 民間企業 平成12年8月〜12年10月 FC店舗に対する新教育制度の効果測定（その2）
104 新規製造商品に関する市場調査 民間企業 平成12年8月〜12年9月 NC円テーブルの市場規模・成長性・市場ニーズおよび競合他社の製品の特性を調査
105 リッチマーケットの特性調査 民間企業 平成12年4月〜12年9月 リッチマーケット動向調査および同市場での成功企業の事例調査（ベンチマーキング）
106 経営組織・人事制度に関する情報提供業務 民間企業 平成12年4月〜12年8月 組織（マトリックス組織）、人事制度（能力給、ストックオプション等）についての情報提供
107 会員制度に関するアンケート調査 民間企業 平成12年3月 会員制度の評価、今後の新たなサービス要望などに関する会員ニーズ調査
108 資本コスト推計手法に関する調査研究 民間企業 平成11年11月〜12年3月 NPV、EVA等の算出の基礎になる資本コストの推計手法構築
109 新教育制度導入効果に関する調査 民間企業 平成11年11月〜12年1月 FC店舗に対する新教育制度の効果測定
110 X業界の技術力調査 民間企業 平成11年11月〜12年2月 提携候補先企業の技術力についての調査
111 数字選択式宝くじ販売動向調査 民間企業 平成11年9月〜12年3月 売場特徴別マーケティング
112 マルチメディア店舗開設に関する調査 民間企業 平成11年9月〜11年10月 マルチメディア機器、情報端末を取り扱うアンテナショップの出店候補地の提案
113 X事業における顧客獲得戦略検討調査 民間企業 平成11年7月〜11年8月 情報関連事業の有望顧客に関するマーケティング
114 コールセンター事業性調査 民間企業 平成11年7月〜11年9月 新たな販売チャネルとしてのコールセンターの有効性、事業性の検討と、他社戦略の調査
115 レディース・スーツ市場に関する調査 民間企業 平成11年6月〜11年7月 レディース・スーツの市場規模の推計、業界動向、消費者動向に関する調査
116 新事業開発に関わる産業動向調査 民間企業 平成10年12月〜11年1月 社内ベンチャー制度推進を図るため、社員向けに成長産業分野の最新情報を提供
117 インターネット・トレードに関する市場調査 民間企業 平成10年11月〜11年2月 インターネットによる証券トレーディングへの参入のための市場調査、コンサルティングの実施
118 産業廃棄物処理施設に関する調査 民間企業 平成9年10月〜10年1月 産業廃棄物処理施設設置の技術的評価と事業性の分析
119 ホテル事業開発調査 民間企業 平成9年7月〜9年9月 ホテル事業採算検討のためのマーケット調査
120 ICカードの需要予測調査 民間企業 平成9年7月〜9年9月 東南アジア諸国における非接触ICカードの需要予測
121 新校舎建設に係る資金計画 学校法人 平成8年8月〜8年10月 新校舎設立時のFS調査
122 新校舎建設に係る資金計画 学校法人 平成8年7月〜8年8月 新校舎設立時のFS調査
123 ポート秋田経営改善計画策定調査 港湾空間高度化センター 平成8年6月〜9年3月 第三セクターであるポート秋田の経営改善策について検討実施
124 常温流通加工食品市場に関する調査 民間企業 平成8年7月〜8年9月 新分野進出を展望した常温流通加工食品市場に関する調査
125 販売促進資料整備支援調査 民間企業 平成7年11月〜8年3月 建築資材関連メーカーの自社製品販売促進のための市場調査
126 輸入外国衣料に関する調査 民間企業 平成7年11月〜8年3月 輸入外国衣料の特定商品分野の動向について文献、ヒアリングにて調査
127 書店に関する調査 民間企業 平成7年10月〜7年11月 事務機器メーカーの製品販売ルートとして書店を検討
128 レンタルビデオ出店計画基礎調査 民間企業 平成7年10月〜8年3月 レンタルビデオ業への参入のためのマーケット調査
129 ホテル事業プランの検証 民間企業 平成6年9月〜7年3月 土地の有効利用としてのホテル事業についてのフィージビリティ・スタディ
130 建設資材流通システムに関する調査 民間企業 平成6年5月〜6年6月 建設資材の流通システムの将来動向についてのヒアリングを実施
131 CADソフトの市場性と技術評価 民間企業 平成5年11月〜5年12月 CADソフトの市場性と技術の評価を各社へのヒアリングにより実施

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中小企業問題・ベンチャー・産業政策

No. テーマ 受託先 受託期間 概要
1 金融・IT関連用語集の作成 金融機関 平成20年3月〜20年7月 金融・IT関連用語について、用語集を作成
2 中小企業白書：中小企業の景気動向に関する調査とマクロ計量経済学的分析 中小企業庁 平成19年12月〜20年3月 計量経済学的分析を行うなど中小企業の景気動向に関係調査を実施。また、原油価格高騰の影響に着目し、アンケート及びヒアリング調査等を行った
3 信用保証協会の業務と課題に関する実態調査 中小企業庁 平成19年12月〜20年3月 信用保証協会の業務・財務の実態の調査を行い、信用補完制度における課題を抽出
4 感性価値実現に向けた生活者・就業者意識調査 経済産業省 平成19年11月〜20年3月 多変量モデルにより「感性価値」の潜在市場規模を推計。また、「クリエイティブ・オフィス」のための実態調査を実施
5 石油製品カード影響調査 経済産業省資源エネルギー庁 平成19年10月〜20年3月 石油カードがSS販売事業者の経営に及ぼす影響を調査
6 企業の永続的な発展に向けた重要成功要因に関する調査 民間企業 平成19年10月〜20年3月 オーナ企業の内部がバナンスと事業承継の実態をと調整し、長期的に競争力を維持するための要因を抽出
7 中小企業等の事業承継に関する調査研究 中小企業庁 平成19年8月〜20年3月 中小企業の事業継承における制度面及び実態面の調査・分析
8 米国における動産担保活用融資の機能と実態 中小企業金融公庫総合研究所 平成19年8月〜20年1月 米国における動産担保活用融資（ABL）の実態について先行研究と米国現地調査により明らかにし、わが国でのABL普及に向けた方策を提言
9 石油元売企業のフリート戦略と業転ビジネスに関する調査 民間団体 平成19年7月〜19年11月 フリート系SS事業者戦略と、ガソリン業転ビジネスの実態調査
10 中小企業取引実態調査 民間企業 平成19年6月〜19年12月 中小企業の取引慣行や条件、標準化・モジュール化への取り組み状況などの実態について調査
11 中小情報サービス業の実態と今後の方向性 中小企業金融公庫総合研究所 平成19年6月〜19年10月 わが日経済における中小情報サービス業の位置づけを明らかにした上で、中小情報サービス業の事業実態を把握。分析を踏まえ、中小情報サービス業の課題整理を行い、今後の展望を行った
12 オープン・イノベーション時代の知的財産の流通・資金調達事例国際実態調査 経済産業省 平成19年7月〜19年10月 日本、米国、英国、ドイツ、フランス、韓国の知財流通実態、知財担保融資、知財の流動化の実態に関する調査
13 東京オリンピック招致支援・立候補ファイル作成支援業務 民間企業 平成19年5月〜19年10月 2016年開催に向けた招致活動に必要な立候補ファイルの作成を支援。政治・経済・社会的状況及び税制に関する我が国・東京の概要、及び、ロンドン・パリの立候補ファイルに示されたオリンピック開催のための特別法の概要について取りまとめを実施
14 高収益企業の成長戦略 社団法人 平成19年4月〜19年9月 高収益力を有する中小企業の成功体験をとりまとめ、中小企業の収益力底上げに向けた方向性を探る
15 石油流通業界におけるカード戦略とシステムの実態調査 経済産業省 平成18年10月〜19年3月 元売、エネルギー商社、特約店、オートリース業者、信販等にヒアリング調査を行い、石油カードの現状と今後の課題を分析
16 北区における新産業分野研究事業 北区 平成18年10月〜19年3月 国等が設定する新産業戦略分野の整理
17 ミドルリスクマーケットの資金調達に関する調査 中小企業庁 平成18年10月〜19年3月 ミドルリスクマーケットに位置する中小企業の資金調達の実態を調査
18 平成18年度「中小企業白書に関する各種調査研究委託事業」企業間の取引条件が中小企業に及ぼす影響 中小企業庁 平成18年9月〜19年3月 製造業における取引慣行の分析。サービス業にかかる取引慣行の分析。企業間の不公正な取引慣行改善のための方策の方向性の検討
19 企業の新たな資金調達手法に関する調査 民間企業 平成18年8月〜19年3月 ABLやシンジゲートローン等新たな資金調達手法に利用状況等に関する調査
20 米国におけるリレバン機能の現状 中小公庫総合研究所 平成18年7月〜19年3月 米国の銀行での中小企業取引の実態と特徴につき、現地調査も踏まえて検証、整理したもの
21 会社法施行の中小企業に与える影響に係る実態調査 中小企業庁 平成18年7月〜19年3月 会社法の施行の認知度、利用度等の実態調査
22 建材・住宅設備統計要覧の統計データ収集・加工 日本建材・住宅設備産業協会 平成18年7月〜18年8月 統計データの収集・加工
23 SS系列化の実態に関する調査 企業団体 平成18年7月〜18年11月 石油元売系列・非系列SSの実態調査。元売系子会社のヒアリング調査
24 サービス産業の成長可能性と今後の動向に関する調査 中小企業金融公庫 平成18年7月〜18年10月 サービス産業の今後の動向を探り、成長可能性がある分野の抽出を行う
25 人口の将来予測等に関する調査研究委託 東京都 平成18年7月〜18年10月 西暦2020年までの東京都における人口等の将来予測
26 中小企業の採用活動に関する調査 社団法人 平成18年4月〜18年12月 人材の需給動向逼迫のなかにおける中小企業の採用活動の実態と課題を調査
27 事業におけるファイナンス手法等の導入に関する調査 民間企業 平成18年1月〜18年3月 NT開発事業等における不動産ファイナンス手法の導入可能性検討
28 温浴施設経済波及効果分析プロジェクト調査業務 民間企業 平成18年1月 温浴施設の創業以来の経済波及効果の調査
29 新たな働き方の実現に向けた雇用システムの改革に関する調査研究 財団法人産業研究所 平成17年12月〜18年3月 働き方の多様化やワークライフバランスに関する事例・制度等の実態調査
30 大手流通業等異業種の進出に関する調査 民間団体 平成17年12月〜18年3月 大手流通業等、異業種からの進出業態や競合の実態調査
31 ベンチャー企業事業可能性調査 岐阜県研究開発財団 平成17年10月〜18年2月 難燃性繊維の用途開発と市場ニーズ調査によるベンチャー企業のマーケティング戦略策定に関するアドバイス
32 神奈川県保険医療人材需給見通し調査事業 神奈川県 平成17年6月〜17年11月 アンケート結果と文献調査を基に、神奈川県の向こう5年間の看護職員需給見通しを作成
33 交際費課税に関する調査 中小企業庁 平成17年1月〜17年3月 交際費隣接費用に関する否認事例の情報収集および中小企業の交際費課税に関する客観基準についての検討
34 選択性納税者番号を導入した場合の官民コストの試算 財務省 平成17年1月〜17年3月 今後の納税者番号制度・金融番号のあり方を議論する際に必要となる情報を調査する
35 中小企業の貿易取引、海外投資における通商金融、投資金融の調査 経済産業省 平成17年1月〜17年3月 中小企業の貿易取引の実態、海外投資の実態、それに伴う資金調達の実態等を調査
36 ベンチャー企業事業可能性調査（車椅子使用者向けシッティングファッション衣料の開発 岐阜県研究開発財団 平成16年11月〜17年3月 車椅子使用者に配慮したスーツ等のニーズ調査を実施し、マーケティング戦略をアドバイス
37 経営革新等を支える金融環境に関する調査 中小企業庁 平成16年10月〜17年3月 中小企業の資金調達における、担保・保証の重要性、新たな資金調達手法に関する調査
38 部材創製加工技術における既存技術及び市場・将来性に関する調査 NEDO 平成16年2月〜16年3月 精密金型加工に関する既存の技術、市場の将来性について推計
39 中小企業の円滑な資金調達の課題に関する調査 中小企業庁 平成15年10月〜16年3月 中小企業の創業段階、再生段階における資金調達についての調査・研究
40 ベンチャー企業事業可能性調査 岐阜県研究開発財団 平成14年11月〜15年3月 県内エネルギー関連ベンチャー企業のマーケティング戦略策定に関するアドバイス
41 民間の研究開発に係る相関分析 経済産業省 平成14年2月〜14年3月 民間企業における研究開発投資と効率性との関係について、企業全体・産業別・個別企業別に分析を行う
42 ベンチャー企業事業可能性調査 岐阜県研究開発財団 平成13年11月〜14年3月 県内福祉関係ベンチャー企業のマーケティング戦略策定に関するアドバイス
43 ハイテク創業の創出促進に関する調査 経済産業省 平成13年10月〜14年1月 大学発ベンチャー企業及び大企業発ベンチャー企業における創業・事業運営における問題と支援施策に対するニーズの把握
44 流通業におけるITを活用した競争力強化と経営革新に関する調査研究 中小企業総合研究機構 平成13年8月〜14年3月 成長戦略とITに結び付けたネットワーク対応型の新ビジネスモデルを構築し、成長を実現した中小企業等の先進事例の調査・研究を行う
45 事業法人によるベンチャー投資に関する調査 民間企業 平成13年1月〜13年3月 欧米のベンチャー企業投資に関する調査及び事業法人によるベンチャー企業投資に関するアドバイス
46 新しい事業システムに関する調査研究 中小企業総合研究機構 平成12年8月〜13年3月 小売・流通・サービス業において新たな事業システムを確立し成功している企業の分析調査
47 ベンチャー企業評価業務 民間企業 平成12年6月〜15年3月 ベンチャーキャピタルの投資対象先企業の評価及びベンチャー企業の経営支援
48 統計データ整備とホームページコンテンツ作成 中小企業総合研究機構 平成12年7月〜12年8月 公開するデータの書式の統一、データ構成等の見直し、検索用ホームページ画面の作成
49 設備投資と経営効率に関する調査 中小企業庁 平成12年1月〜12年3月 企業の設備投資、在庫投資と金融機関の貸出動向を、多変量解析手法により説明
50 統計データ整備とホームページコンテンツ作成 中小企業総合研究機構 平成11年9月〜12年3月 研究者向け中小企業データの整備と提供方法としてのホームページコンテンツ作成
51 企業財務データ分析 中小企業総合研究機構 平成10年12月〜11年1月 法人企業統計データを再集計した後、企業の設備投資を説明する重回帰式を作成
52 中小建設業の現状と展望に関する調査研究 中小企業庁 平成9年11月〜10年3月 中小建設業の現状、公共投資削減の影響を把握し、中小建設業の今後の展開を検討
53 観光産業における人材育成等に関する調査 運輸省 平成9年9月〜10年2月 前年度に引き続き、観光産業における人材育成システムのあり方について検討
54 中小企業活動実態調査 中小企業庁 平成8年12月〜9年3月 中小企業活動の実態をアンケートによりデータ収集し中小企業白書への基礎資料提供
55 産業集積動向に関する調査 中小企業庁 平成8年11月〜9年3月 産業集積地域の現況についてヒアリング調査を実施し類型的に分析
56 労働生産性に関する調査 通商産業省 平成8年7月〜9年3月 わが国における労働生産性向上について世界各国の議論を集約し検討を実施
57 観光産業に係る人材育成に関する調査 運輸省 平成8年6月〜8年12月 観光産業に特化した人材育成の必要性とその方策について検討
58 中小企業環境適応事例実態調査 中小企業総合研究機構 平成7年12月〜8年3月 中小企業白書における国際化・情報化・新分野進出の事例ヒアリングを全国的に実施
59 中小企業の研究開発の動向に関する調査 東京都 平成7年6月〜8年2月 都内の中小企業者に対するアンケートとヒアリングにより研究開発の動向を調査
60 企業経営の法的保護に関する調査 通商産業省 平成7年1月〜7年3月 独占禁止法の立場から企業経営の法的保護について問題点を検討
61 素形材産業実態調査 中小企業庁 平成6年12月〜7年3月 わが国の素形材産業実態調査の実態・動向に関するアンケート調査

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不動産

No. テーマ 受託先 受託期間 概要
1 住宅取得時の要求事項を抽出・整理するための技術・支援ツールに関する調査 独立行政法人建築研究所 平成20年3月〜20年5月 住宅に対する要求事項を抽出・整理するための調査手法・支援ツールに関する情報を収集・整理。新規支援ツールの仕様策定、簡易プログラム作成
2 不動産管理・メンテナンス業に関する実態調査 民間企業 平成19年8月〜19年10月 不動産管理・メンテナンス業界の実態の把握および分析
3 住宅金融に関する調査 財団法人住宅改良開発公社 平成18年12月〜19年3月 欧米諸国の住宅金融制度や住宅ローン商品等に関する基礎的情報を収集・整理
4 住宅ローンに関する調査 社団法人不動産協会 平成18年7月〜18年9月 種類別の住宅ローンの利用動向および利用意向の把握
5 学生マンションの動向調査 民間企業 平成18年7月〜18年9月 学生マンション事業の今後の動向を見通し、事業の位置づけ、パートナー会社の評価を行う
6 不動産流動化による住宅供給動向調査にかかる資料収集の作成 財団法人住宅改良開発公社 平成18年2月〜18年3月 賃貸住宅を裏づけとする不動産証券化事業に関する基礎的情報の収集整理
7 不動産流動化による賃貸住宅供給動向調査 国土交通省 平成18年2月〜18年3月 賃貸住宅を裏づけとする不動産証券化事業に関する実態調査及び普及促進に係る課題整理等
8 私募不動産ファンドの市場調査 民間企業 平成17年10月〜17年11月 ファンド業界におけるクライアント企業の今後の戦略について提案
9 不動産ファンドにおける信託受益権をめぐる実態調査 財団法人土地総合研究所 平成17年5月〜18年3月 信託受益権のメリット・デメリット、信託受益権取引の実態、不動産ファンドにおける不動産管理の実態について、実務家へのヒアリングを踏まえつつ調査・分析を実施
10 不動産と金融との融合等に対応した土地に関する諸制度の検証に関する調査 財団法人土地総合研究所 平成16年12月〜17年3月 わが国の経済社会の変化を踏まえ、土地に関する諸制度の課題を整理し、今後のあるべき方向性を検討
11 住宅ローンに関する調査 社団法人不動産協会 平成16年9月〜16年10月 民間金融機関における住宅ローンの現状と今後の見通し、証券化市場の問題点の検討等を行う
12 不動産プロジェクトと地価形成 不動産鑑定協会 平成6年9月〜7年3月 不動産プロジェクトにおける地価決定のメカニズムを理論的に分析
13 賃貸住宅融資に関する調査研究委託業務 財団法人首都圏不燃建築公社 平成16年4月〜16年7月 米国公的機関の賃貸住宅市場への係り方と賃貸住宅融資の財源調達手法に関する調査
14 テナントニーズに関する調査 民間企業 平成12年1月〜12年3月 不動産賃貸業の経営戦略策定に関わるテナントニーズ調査
15 住宅リフォーム市場に関する調査 民間企業 平成6年5月〜6年6月 住宅リフォーム分野への新規参入のための市場動向を調査

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国際ビジネス・対日投資

No. テーマ 受託先 受託期間 概要
1 貿易における経済連携協定（EPA）の利用に関するアンケート調査 経済産業研究所 平成20年1月〜20年3月 我が国が締結したEPAについての認知度・利用状況を調査し、効果や活用上の課題を分析
2 中国における物流インフラ・システムに関する調査 経済産業省 平成19年11月〜20年3月 中国における物流について、中国国内及び日中間の貨物輸送に関する制度や実態、日系企業にとっての課題等を調査・分析し、課題解決のための方策を検討。また、有識者や（企業）実務者からなる研究会を開催し、情報収集や意見交換等を実施
3 海外建設プロジェクトにおける資金調達全般の調査 社団法人海外建設協会 平成19年11月〜20年3月 今後の建設業界の海外での活動における資金調達の可能性についての調査
4 インドネシア経済特区政策のあり方に関する調査 経済産業省 平成19年10月〜20年2月 インドネシアの経済特区に関する課題や今後のあり方について、これまで日本インドネシア間で進められてきた取り組みや、他のASEAN諸国との比較を踏まえながら調査・提言
5 西欧における技術移転市場の動向に関する調査研究事業 工業所有権情報・研修館 平成19年10月〜20年3月 西欧（主に英・独・仏）における技術移転市場の資金調達・人材育成の現状等に関する調査
6 アジアビジネスに関するアンケート調査 民間企業 平成19年7月〜19年9月 アジアビジネスに関する企業の取組状況の調査
7 アジア投資環境調査 民間企業 平成19年4月〜19年9月 ウェブサイトに掲載するアジア投資ガイド（アジア全般及び各国編）を作成
8 一事業部門の海外展開に関する調査 民間企業 平成19年4月〜19年6月 一事業部門の海外展開の可能性について調査
9 アジアへの進出に関する調査 民間企業 平成19年1月〜19年3月 中堅・中小企業の東南アジアへの進出について、ヒアリングにより事例を収集
10 欧州における拠点検討のための調査業務 社団法人 平成18年10月〜19年3月 欧州拠点の立地・優位性に係る10都市比較を実施
11 インドネシアの投資環境・戦略に関する調査 民間企業 平成18年9月〜18年11月 インドネシア、タイ、ベトナム、インドの投資環境や最近の日本企業の動向について整理。さらに、ベトナムとインドネシアの主要日系現地法人の最近の事業展開について比較調査を行い、今後の企業誘致戦略のあり方について検討
12 「中国研究会」に係る研究会運営 財務省 平成18年8月〜19年3月 有識者からなる研究会を開催するとともに、海外調査を実施。テーマは、「マクロ経済」「財政」「農業」「企業」等
13 海外との取引リスクに関する調査 経済産業省 平成18年8月〜19年3月 貿易投資等の取引実態を把握するとともに、我が国企業のリスクヘッジの手法やニーズを調査し、官民の役割等について検討
14 日本企業のアジアビジネスに関する調査 民間企業 平成18年4月〜18年9月 今後の日本企業の東アジア諸国でのビジネス展開の動向把握
15 平成17年度「欧米各国における国の債権に関する管理制度についての調査事業 経済産業省 平成17年12月〜18年3月 パリクラブ債務削減に伴う各国の法制度実施機関たるECAの会計処理方法、各国監督官庁との関係、債権の管理体制等調査
16 BRICs経済の成長と世界経済への含意に関する調査研究 内閣府 平成17年11月〜18年3月 BRICs各国の経済分析に加え、BRICsの経済社会構造の共通点、相違点、相互経済関係、周辺諸国との経済関係、地域的規模の課題に対するBRICsの影響を分析
17 「中国研究会」運営業務 財務省 平成17年10月〜18年3月 有識者からなる研究会を開催。「中国の現状及び将来を見据える視座」、「中国経済が持続的に発展するための課題・リスク」、「中国における財政・税制上の重要課題」の3つのテーマについて検討
18 外資系企業導入有望業種に係る調査事業 経済産業省 平成17年9月〜18年3月 日本にとって外資参入が有望となる業種の選定及び参入に際しての阻害要因の抽出を実施。その結果、今後の対日直接投資促進策を検討
19 投資環境調査（アジア11カ国・地域） 民間企業 平成17年8月〜17年12月 各国の投資環境の調査及び投資ガイドブックの作成
20 アジアビジネスとFTAに関するアンケート調査 民間企業 平成17年4月〜17年6月 中国ほかアジアにおけるビジネス、FTAについての意識についてアンケートにより調査
21 投資環境調査（インド・ミャンマー・韓国） 民間企業 平成16年9月 各国の投資環境の調査及び投資ガイドブックの作成
22 看護・介護分野での外国人の活用に関する調査 民間団体 平成16年6月〜16年7月 国内における看護・介護人材の需給動向、医療分野での外国人受け入れに対するニーズ等について調査
23 投資環境調査（中国・EU） 民間企業 平成16年3月 各国の投資環境の調査及び投資ガイドブックの作成
24 日本企業のアジアビジネスに関するアンケート調査 民間企業 平成16年2月〜16年4月 アジアビジネスに関する企業の取組状況の調査
25 欧州経済に関する調査分析 外務省 平成15年12月〜16年3月 中・東欧諸国のEU加盟やユーロ参加見通し、EU・米経済関係の将来など、EUの主要問題を分析
26 雑誌「交流」Q&Aコーナーの執筆 財団法人交流協会 平成15年10月〜16年3月 雑誌「交流」のQ&Aコーナーの原稿執筆
27 投資環境調査（香港・中欧・ロシア） 民間企業 平成15年9月 各国の投資環境の調査及び投資ガイドブックの作成
28 平成15年度アジア産業基盤強化等事業〜フィリピンにおける日本語研修教育のあり方に関する調査 経済産業省 平成15年8月〜16年3月 ITとヘルスケア分野に関するフィリピン人向け日本語研修の現状・課題の実施主体と内容、企業ニーズ、日比間の協力のあり方等を調査
29 株式を対価としたクロスボーダーM&Aの円滑化に関する調査 経済産業省 平成15年6月〜16年3月 対日三角合併のメリット・デメリットの整理。過去のM&A事例における通用例の研究
30 中国中小企業金融制度調査 国際協力機構 平成15年3月〜17年3月 中国における中小企業向け融資の実態、特に阻害要因の把握。日本における中小企業向け融資実態（金融機関の業務、政策支援）の紹介
31 投資環境調査（フィリピン、シンガポール、マレーシア） 民間企業 平成15年3月 各国の投資環境の調査及び投資ガイドブックの作成
32 国内民間企業における諸手当に関する実態調査 政府機関 平成15年3月 国内民間企業が社員に支給する国内・海外単身赴任手当と子女教育手当の実態調査
33 対日直接投資のPR資料作成 日本貿易振興会 平成15年2月〜15年3月 対日投資促進のパンフレット及びウェブサイト「10 Advantages to Invest in Japan」製作
34 対日直接投資の現状と障害に関する状況の調査 内閣府 平成15年2月〜15年3月 各国のM&AとFIDの状況、わが国におけるM&Aの障害、促進策の検討
35 平成14年度内外価格動向調査 産業の中間投入に係る内外価格調査 経済産業省 平成14年11月〜15年3月 日本、アメリカ、ドイツ、韓国、台湾、香港、シンガポール、中国の計8ヶ国を調査
36 訪日外国人旅行者消費額等の動向 財務省 平成14年10月〜15年3月 訪日外国人の実際の消費額から旅行収支を推計し、国際収支統計見直しの方向性を提言
37 各国の社会保障協定について 民間企業 平成14年9月 海外駐在員の年金保険料二重負担の問題及び解決策としての社会保障協定の締結状況、内容手続等の解説
38 投資環境調査（中国・アメリカ） 民間企業 平成14年9月 各国の投資環境の調査及び投資ガイドブックの作成
39 中国WTO加盟の影響と日韓企業間連携の将来像 日韓産業技術協力財団 平成14年2月〜14年3月 中国WTO加盟の日韓企業への影響を日韓FTA締結への動きと絡めて分析
40 日系企業の対韓国模倣品被害の傾向と韓国の法制面を中心とした対策 日韓産業技術協力財団 平成14年2月〜14年3月 模倣品被害が続くなかで、韓国の法制面を調査し、日本企業の具体的な対処方法を解説
41 投資環境調査（台湾・インドネシア） 民間企業 平成13年12月〜14年3月 各国の投資環境の調査及び投資ガイドブックの作成
42 外資系企業の我が国における資金調達の現状と課題に関する調査研究 民間企業 平成13年10月〜14年3月 外資系企業の資金調達の現状・特徴を分析し、問題点・課題を抽出し今後の資金調達環境の提言を行う
43 2001年度内外価格差調査 経済産業省 平成13年9月〜14年6月 産業の中間投入に係る内外価格差の実地調査及び内外価格差の発生要因の調査分析
44 小売業界における外資系企業進出に関する調査 民間企業 平成13年9月〜14年3月 わが国小売業界への外資系企業参入が当該業界へ与える影響と効果、および参入後の構造変化について調査分析
45 対日直接投資が我が国にもたらす効果に関する調査研究 経済産業省 平成13年7月〜13年12月 対内直接投資が受け入れ国に与える効果を統計データ事例研究により調査
46 投資環境調査（タイ、ベトナム） 民間企業 平成13年7月〜13年9月 各国の投資環境の調査及び投資ガイドブックの作成
47 投資環境調査（中東欧、インド・ミャンマー） 民間企業 平成13年1月〜13年3月 各国の投資環境の調査及び投資ガイドブックの作成
48 環境関連市場調査 日本貿易振興会 平成12年10月〜12年12月 日本の環境関連市場の現状と見通し
49 外資系企業進出に資する投資環境評価調査 民間企業 平成12年10月〜13年2月 外資系企業の立地決定要因の分析により、我が国の地域別投資環境の評価を行う
50 対日直接投資促進施策の見直しと評価に関する調査研究 経済産業省 平成12年9月〜13年1月 現行の対日直接投資促進施策を見直し、今後の施策見直しの方向性に関する提言を行う
51 投資環境調査（韓国、カナダ、メキシコ） 民間企業 平成12年8月〜13年3月 各国の投資環境の調査及び投資ガイドブックの作成
52 投資環境調査（英、蘭、香港） 民間企業 平成12年2月〜12年6月 各国の投資環境の調査及び投資ガイドブックの作成
53 輸入商品マーケティング調査 日本貿易振興会 平成11年12月〜12年3月 輸入子供服の日本市場における位置づけと今後の展望について調査
54 輸入商品マーケティング調査 日本貿易振興会 平成11年10月〜12年3月 輸入きのこの日本市場における位置づけと今後の展望について調査
55 投資環境調査（中国、ブラジル） 民間企業 平成11年12月〜12年3月 各国の投資環境の調査及び投資ガイドブックの作成
56 投資環境調査（独・仏、アジア投資） 民間企業 平成11年3月〜11年6月 各国の投資環境の調査及び投資ガイドブックの作成
57 台湾における情報サービス産業の実態調査 民間企業 平成10年12月〜11年2月 台湾の情報サービス産業の規模、業界動向、主要企業等に関する調査
58 誘致対象米国企業探索調査 宮城県 平成10年12月〜11年3月 企業誘致対象先探索のために、米CA州、DE州、WA州の企業に対しアンケート調査を実施
59 輸入商品マーケティング調査 日本貿易振興会 平成10年12月〜11年3月 輸入環境計測機器の日本市場における位置づけと今後の展望について調査
60 輸入商品マーケティング調査 日本貿易振興会 平成10年12月〜11年3月 輸入ガラス製品の日本市場における位置づけと今後の展望について調査
61 投資環境調査（対日、フィリピン） 民間企業 平成10年9月 各国の投資環境の調査及び投資ガイドブックの作成
62 為替リスク管理に関する調査研究 民間企業 平成10年8月〜10年10月 ソフトウェア開発に伴う外貨建て債権の為替リスク管理に関する研究
63 対日直接投資が地域経済に与えるインパクト 経済企画庁 平成10年9月〜11年3月 地方自治体における外国企業誘致の費用対効果の測定
64 新しい日韓関係の構築に関する調査 日韓産業技術協力財団 平成10年9月 金大中大統領訪日時の経済協議のために自由貿易圏構想等、日本からの提案内容を検討
65 アジア中小企業の現状に関する調査研究（タイ） 中小企業総合研究機構 平成10年7月〜11年3月 タイの中小企業（製造業・非製造業）の実態を統計及び現地調査により把握
66 輸入商品マーケティング調査 日本貿易振興会 平成10年7月〜10年10月 輸入通信機器の日本市場における位置づけと今後の展望について調査
67 輸入商品マーケティング調査 日本貿易振興会 平成9年8月〜10年3月 リサイクル関連機器、発電関連機器、通信用光製品等のわが国の市場実態の調査
68 対日アクセス実態調査 日本貿易振興会 平成9年3月〜9年5月 電気通信機器の日本国内への輸入阻害要因を調査
69 地方レベルの対内投資促進施策 経済企画庁 平成8年10月〜9年3月 地方レベルの対内投資促進策についてわが国及び諸外国における事例を収集・分析
70 輸入商品マーケティング調査 日本貿易振興会 平成8年9月〜9年3月 輸入新素材のわが国の市場における位置づけと今後の展望について調査
71 わが国におけるM&A環境の整備 経済企画庁 平成7年11月〜8年3月 欧米先進国に比して極めて低水準にあるわが国のM&A環境について調査
72 対日アクセス実態調査 日本貿易振興会 平成7年9月〜8年2月 輸入化粧品拡販の障害について、規制、商慣行、経営戦略等の点から検証分析を実施
73 対日直接投資促進施策に関する調査 経済企画庁 平成6年10月〜7年3月 諸外国からわが国への直接投資の現状と課題について検討
74 韓国中小企業の研究開発の現状と提言 日韓産業技術協力財団 平成6年9月〜7年2月 韓国中小企業の研究開発についての現状と好事例を分析

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