みずほ総合研究所：ユニバーサルデザイン・福祉・教育・環境

No.	テーマ	受託先	受託期間	概要
1	有料道路の利用促進に関するマーケティング調査	民間企業	平成18年12月～19年3月	高速道路利用者に対する実地アンケート調査。高速道路利用促進策の検討
2	ハートフルプロジェクトアドバイジング	みずほ銀行	平成18年5月～20年3月(進行中）	みずほ銀行におけるユニバーサルデザイン化基本戦略策定、顧客接遇マニュアルの作成他総合アドバイシング
3	高畠町地域福祉及び新交通手段に関する基礎調査	財団法人地域活性化センター	平成16年4月～16年11月	福祉施設、地域生活交通システムに対するニーズ調査
4	首都圏ターミナル駅における移動制約者の行動特性に関する調査	民間企業	平成15年12月～16年2月	首都圏ターミナル駅利用時における高齢者、障害者等の行動特性を当事者に対するヒアリングにて把握
5	青森県総合交通ビジョン改定調査	青森県	平成13年5月～14年3月	平成3年に策定した、総合交通ビジョンの中間見直し調査。平成14年12月の東北新幹線八戸開業をにらんだ改定作業を実施
6	高齢者・障害者の海上移動の問題点に関する調査研究	交通エコロジー・モビリティ財団	平成12年11月～13年3月	高齢者・障害者の海上移動に際しての問題点を乗務員の接遇介助面から実態把握し、バリアフリー実現のための接遇、介助のあり方を提言する
7	高齢者・障害者の海上移動に関する調査研究	交通エコロジー・モビリティ財団	平成11年5月～12年3月	離島航路等の海上交通におけるバリアフリー化の実態把握と施設整備の方向性について検討
8	交通ボランティアネットワークビジョンの構築に関する調査	交通エコロジー・モビリティ財団	平成10年6月～11年3月	高齢者・障害者等の交通機関利用をサポートする交通ボランティアの組織化について検討

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No.	テーマ	受託先	受託期間	概要
1	堺市放課後ルーム調査研究業務	堺市教育委員会	平成19年7月～19年9月	放課後ルームのあり方と学校設備の有効利用の調査
2	新しい発想の教科書記述の研究事業	文部科学省	平成19年4月～20年3月	小学校の国語、算数に係わる「教科書の改善事項」等の内容についての調査研究
3	放課後児童対策事業（のびのびルーム）のあり方に関する調査研究業務	堺市	平成19年4月～19年6月	放課後児童対策の事業運営主体（財団法人堺市教育スポーツ振興事業団）の運営手法及び運営経費の分析、事業主体（教育委員会）の運営手法の分析、政令市及び大阪府下各市の学童クラブ事業の運営状況調査・分析と堺市の状況との比較検討、負担金の妥当性検討、堺市における有効な取組み案の策定
4	新しい発想の教科書記述の研究	文部科学省	平成18年9月～19年3月	小学校の国語、算数に係わる「教科書の改善事項」等の内容についての調査研究
5	堺市高校教育基本構想策定調査業務	堺市	平成18年1月～18年5月	堺市立高校（工業高校、商業高校（共に全日制と定時制））の高校教育のあり方、高校再編の方向性

（以下「PFI」からの再掲）

No.	テーマ	受託先	受託期間	概要
1	科学技術高校（仮称）PFI事業アドバイザリー業務委託	横浜市	平成19年4月～20年3月	教育内容や什器備品についての事例研究等
2	銚子市立高等学校施設整備事業PFI導入可能性調査業務	銚子市	平成18年8月～18年12月	PFI導入可能性調査
3	（仮称）北海道札幌新定時制高等学校及び中央幼稚園整備等PFI事業アドバイザリー業務	札幌市	平成18年6月～19年3月	定時制高校等施設整備へのPFI導入に関するアドバイザリー業務
4	科学技術高校（仮称）PFI事業アドバイザリー業務委託	横浜市	平成18年4月～19年3月	PFI事業導入アドバイザリー業務
5	科学技術高校（仮称）PFI事業アドバイザリー業務委託	横浜市	平成17年4月～18年3月	PFI事業導入アドバイザリー業務
6	科学技術高校（仮称）教育方針等策定基礎調査委託	横浜市	平成17年2月～17年3月	科学技術高校（仮称）の教育方針及び学校運営等に関する基礎調査
7	科学技術高校（仮称）PFI事業アドバイザリー業務委託	横浜市	平成16年10月～17年3月	PFI事業導入アドバイザリー業務
8	科学技術高校（仮称）PFI事業導入検討調査業務委託	横浜市	平成16年5月～16年9月	PFI事業導入アドバイザリー業務
9	高知県立文化施設の運営改革に関する調査検討委託業務	高知県	平成16年1月～16年3月	高知県立文化施設の管理運営に関する現状分析及びその活性化・合理化を進める方策に関する調査検討
10	（仮称）科学技術高校PFI事業検討業務	横浜市	平成15年12月	（仮称）科学技術高校のPFI事業としての可能性を判断していくにあたり、全体スケジュールの考え方等のアドバイス

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No.	テーマ	受託先	受託期間	概要
1	輪島市高齢者見守りネットワーク構築のための基礎調査	地域活性化センター	平成19年5月～20年3月	輪島市における地域と行政が一体となった見守りネットワーク構築に向けての基礎調査。見守りネットワークシステムのフレームワークを提示
2	高年齢者雇用確保措置における対象者の基準に関する実態調査	厚生労働省	平成18年9月～19年3月	高年齢者の継続雇用の現状と課題を明らかにする
3	教職員の健康・体力づくりに関する調査	教職員生涯福祉財団	平成18年8月～19年3月	教職員の健康･体力づくりに対するアンケート調査と提言
4	高齢化社会がわが国の民主政治に与える影響に係る調査	社団法人	平成17年11月～18年3月	高齢化社会の実情と今後の見通し、政府及び地方公共団体の位置づけ、高齢化社会を迎えるにあたっての検討課題等についての調査
5	高年齢者の雇用確保に関するアンケート調査	調査本部	平成17年10月～18年3月	企業の高年齢者雇用の現状と65歳までの雇用確保措置の義務化への対応方針を明らかにする
6	山梨県北杜市地域福祉活動計画基礎調査	財団法人地域活性化センター	平成17年4月～18年3月	福祉ニーズ住民アンケート調査
7	訪問看護ステーションの経営・運営に関するアンケート調査	日本看護協会	平成12年12月～13年3月	介護保険制度スタート後の看護協会立訪問看護ステーションの経営、運営実態の把握
8	総合福祉健康センター整備構想策定基礎調査	地域活性化センター	平成12年4月～13年3月	住民ニーズ等を踏まえ、総合福祉健康センター整備施策について検討（実施地：宮崎県北浦町）
9	ライフプラン相談員に関する調査研究	教職員生涯福祉財団	平成11年7月～12年3月	全国におけるライフプラン相談員の設置状況・活用状況調査
10	虻田町高齢社会参加推進施策基礎調査	地域活性化センター	平成11年6月～12年3月	住民ニーズ等を踏まえ、高齢者参加推進施策について検討（実施地：北海道虻田町）
11	高年齢者の継続雇用制度に関する「典型企業ヒアリング調査」結果の分析	高年齢者雇用開発協会	平成11年3月～12年3月	高年齢者雇用典型企業のデータベースを作成し、パターン化
12	保健・医療・福祉の連携による総合ケアシステム	地域活性化センター	平成10年5月～11年3月	高齢者の意識調査等を踏まえ保健・医療・福祉の連携による総合ケアシステムの検討（実施地：福井県清水町）
13	高年齢者の雇用機会確保の職域開発基礎調査	地方自治研究機構	平成9年5月～10年3月	高齢者の職域に関する需要と供給のマッチングを検討し職域開発プランを作成
14	付添看護実態調査	医療経済研究機構	平成8年9月～9年3月	付添看護の実態についてのヒアリングに重点をおいた実態調査
15	教職員の経済生活及び家庭生活に関する調査	教職員生涯福祉財団	平成8年9月～9年3月	教職員を対象としたアンケートによる日常生活に関する実態調査
16	社会経済福祉委員会活動に関する調査	日本看護協会	平成8年6月～8年7月	日本看護協会が組織する社会経済福祉委員会活動に関する会員の意向把握調査
17	ボランティアアンケートデータ分析	教職員生涯福祉財団	平成8年5月～8年6月	教職員のボランティア活動に係わるアンケート調査のデータ分析
18	訪問看護ステーション経営実態調査	日本看護協会	平成8年1月～8年3月	訪問看護ステーションの経営実態についてのデータ分析とシミュレーション
19	付添看護に関する実態調査	医療経済研究機構	平成6年8月～7年5月	付添看護の実態についてのアンケート、ヒアリング調査

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No.	テーマ	受託先	受託期間	概要
1	グリーンコンシューマー活動の活動効果の評価手法に関する調査検討業務	内閣府	平成18年10月～19年2月	グリーンコンシューマー活動の発展に資する自己評価手法を策定し、ケーススタディにより有効性を検証
2	ローカル放送事業者の地上派デジタル化対応可能性調査	総務省	平成18年2月～18年5月	ローカル放送事業者の地上波デジタル化対応可能性調査
3	ブラジルにおける大豆油からのバイオディーゼル燃料の生産事業に関するプロジェクト設計書の作成	民間企業	平成17年7月～18年3月	ブラジルのバイオディーゼル燃料生産についてプロジェクト設計書を作成
4	平成16年度畜産振興・地域資源循環施設機能検討業務	農林水産省関東農政局	平成16年10月～17年3月	畜産業の機能評価、地域資源循環施設機能検討
5	教職員等の生涯生活設計情報提供システムの整備に関する調査	財団法人教職員生涯福祉財団	平成15年10月～16年3月	教職員等の生涯生活設計情報のインターネットによる情報提供方法、コンテンツニーズ等の調査
6	平成14年度CO2削減等技術に係る知識ベース形成調査	環境省	平成14年9月～15年3月	ハイブリッドエネルギー供給システムの現状把握及び検討
7	教職員等の生涯生活設計情報システムの整備に関する調査研究	教職員生涯福祉財団	平成14年8月～15年3月	生涯生活設計に関する情報収集におけるインターネットサイトの利用状況、今後のサイトに対するニーズに関する調査
8	温暖化対策データ集の作成	民間企業	平成14年2月～14年3月	地球温暖化に関する様々な資料・データを収集し、整理することによって、基本的な資料集を作成する
9	温暖化対策設備投資活性化のための調査	環境省	平成13年4月～13年6月	業界が実施している温暖化対策設備投資を活性化し、効率的に行うための補助金のあり方を調査、提案する
10	APEC諸国におけるインターネットの利用環境・利用動向に関する調査	マルチメディア振興センター	平成13年3月	日本およびAPEC諸国のインターネット利用環境および利用動向を調査
11	電力価格の変動予測調査	民間企業	平成12年7月	将来の電力価格の予測調査
12	生涯生活設計関連情報の提供に関する調査	教職員生涯福祉財団	平成12年7月～13年1月	生涯生活設計に関連する情報のインターネットによる提供方法についてアンケート、聞き取り、委員会による調査
13	情報インフラを活用した高速道路利用者へのサービス検討調査	道路新産業開発機構	平成12年6月～13年2月	高速道路上での新たな情報サービスのあり方についての検討調査
14	インターネットの私的利用に関する調査	マルチメディア振興センター	平成12年5月～12年11月	勤務先でのインターネットの私的利用の状況、勤務先への影響、社内規制のあり方の調査
15	地球環境技術ニーズ把握調査	環境庁	平成12年1月～12年3月	今後の環境技術に関する重点研究開発分野の探索と推進システムの構築
16	消費、福祉等に係るインターネットの影響	マルチメディア振興センター	平成11年7月～11年12月	インターネットの家族関係、消費、福祉への影響と利用可能性についての調査
17	地球温暖化関連設備投資に関する調査	環境庁	平成11年2月～11年3月	政府、自治体、企業の地球温暖化関連の設備投資額について将来推計を実施
18	情報過疎地域における道路を活用した支援策調査	道路新産業開発機構	平成11年1月～11年6月	過疎地域で道路施設及び道路沿いに敷設した光ファイバ等の活用による支援策を検討
19	インターネットの普及が産業構造に与える影響	マルチメディア振興センター	平成10年8月～10年12月	インターネットの普及に伴う、企業間取引関係の変化、新規産業の発展等を調査分析
20	OECD諸国の地域温暖化対策状況調査	環境庁	平成10年4月～11年3月	OECD諸国の企業における温暖化対策の具体的取り組み、数値目標の達成度等を把握
21	材料の用途別特性評価研究	民間企業	平成9年11月～10年3月	民間企業研究所において各事業拠点で必要とされる機能性素材（例；高強度樹脂、耐熱樹脂、対候性材料）に関する基礎データベースの構築
22	地球温暖化防止のための企業のボランタリーアクション等調査	環境庁	平成9年2月～9年11月	企業の自主的な温暖化対策についての調査
23	鉄道コンテナ貨物の潜在需要に関する調査	民間企業	平成9年1月～10年3月	大規模な生産拠点での物流動向を把握し、鉄道によるコンテナ輸送の潜在需要を検討
24	インターネットの公共利用に関する調査	マルチメディア振興センター	平成8年11月～9年3月	行政、教育機関、研究機関、医療機関等のインターネットの利用状況と展望を検討
25	自治体における新エネルギー導入調査	NEDO	平成8年10月～9年3月	太陽光発電、ごみ焼却発電等の新エネルギーの地域レベルの導入についての調査
26	GHG削減に関する調査	環境庁	平成8年10月～9年3月	温室効果ガスの削減策について個別事業の取り組状況を把握し検討
27	木材認証ラベルに関する消費者意識調査	環境庁	平成7年10月～8年3月	熱帯森林保護の見地から導入されている木材認証ラベルの消費者の意識調査を実施
28	環境と都市開発に関する調査	マルチクライアント	平成7年8月～8年3月	環境問題と共生する都市開発についての提言を実施
29	光ファイバーの活用に関する調査（その2）	道路新産業開発機構	平成7年6月～8年3月	情報端末の進化を分析するとともに家庭用マルチメディア端末の需要予測を実施
30	物流と情報に関する調査	経済発展協会	平成7年4月～8年3月	物流における情報化の動向を把握するとともに今後の方向性を検討
31	今後10年の成長産業物流関連分野調査	マルチクライアント	平成6年10月～7年3月	成長産業としての物流関連産業の現況と今後の発展動向を分析予測
32	わが国の物流システムの将来展望	経済発展協会	平成6年10月～7年3月	わが国の物流システムについて海外との比較も交えて現状と課題を検討
33	光ファイバーの活用に関する調査（その1）	道路新産業開発機構	平成6年4月～7年3月	ビデオオンデマンド、テレビ会議システムの需要予測を実施
34	環境スワップガイドライン策定調査	環境庁	平成5年10月～6年11月	発展途上国の債権を環境保護の基金に変換するスキームの検討

ユニバーサルデザイン・福祉・教育・環境

交通、ユニバーサルデザイン・バリアフリー

教育

高齢化・福祉・医療・NPO

情報通信・物流・環境・エネルギー・その他

その他の調査実績