研究開発部では、官公庁・企業の受託調査研究、PFI・民営化に関する調査研究・アドバイザリー業務を行っています。
研究開発部では、官公庁の政策立案に対する助言、地方公共団体の計画策定の支援、企業のマーケティング戦略策定に対するサポート等、広範な分野において、クライアントのニーズに基づいたオーダーメイドの受託調査を行っています。
政治・経済・社会の構造や価値観が激変するなか、受託調査分野においても、質の高い調査研究が求められています。研究開発部では、高度な専門知識・分析力、最新の調査・分析手法を生かし、あらゆるレベルの調査研究課題にお応えいたします。
PFI(Private Finance Initiative)とは、公共施設等の整備等に、民間の資金・技術・経営ノウハウを活用することで、効率的かつ効果的に公共サービスを提供する手法です。
我が国では、1999年7月にPFI法が成立し、同年9月に施行されました。PFI手法では、公共部門にとっては財政支出を抑制しながら効率的に社会資本を整備することや、質の高い公共サービスの提供が期待でき、民間部門にとっては新たなビジネスチャンスとなることから、国及び全国の自治体において様々な事業への導入が進められています。
研究開発部では、公共セクターにおけるPFI導入に関する調査やアドバイザリー業務の受託について、我が国有数の実績を有しています。
特殊法人等の民営化・独立行政法人化、公益企業の営利転換等、行政機関の組織形態に民間の企業経営の仕組みを導入する動きが広まっています。
このような組織形態の移行は、民間企業の経営戦略、組織・人事・会計制度の導入にとどまらず、法的な移行手続き、民間企業としてのファイナンスのあり方、社員の意識改革・教育、さらに何よりも公共的な目標を達成するための事業のあり方等、検討課題は広範な専門領域にわたります。
研究開発部では、民営化に必要とされる様々な専門的知識・経験を持つ研究員・コンサルタント、さらには外部専門家との協業体制により、民営化に関連する諸課題の解決に向けた調査研究、コンサルティングを行っています。
