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職場の労働法

プログラム内容

基本的には、労働法の一般的な知識の習得を前提に各企業の就業規則・労働協約等が企業内でどのように運用されているのかという現状分析を踏まえ、発生しうる問題について具体的な事例を題材に講義を行うこととする。
対象者としては基本的に職場の管理者(課長・係長等)を念頭においている。
具体的な講義の内容としては

  1. (1)管理職の地位
  2. (2)労働条件の決定方法
  3. (3)賃金
  4. (4)労働時間
  5. (5)休日・休暇
  6. (6)懲戒処分
  7. (7)休職
  8. (8)退職・解雇
  9. (9)労災(メンタルヘルス等)
  10. (10)派遣労働者・契約社員

等に関する事例をもとにした法律問題を取り扱うこととする。

研修プログラム例

午前
  1. 1.管理職の地位
  2. 2.労働条件の決定
  3. 3.紛争処理手続
  4. 4.賃金に関する法律問題
  5. 5.労働時間に関する法律問題
午後
  1. 6.休日・休暇に関する法律問題
  2. 7.懲戒処分に関する法律問題
  3. 8.休職に関する法律問題
  4. 9.退職・解雇に関する法律問題
  5. 10.労災に関する法律問題
  6. 11.その他

2日コースの場合には、事例を増やすことで対応可。

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