「会社全体では利益は確保しているが、どの部門が利益を稼ぎ出しているかはっきりせず、どこに経営資源を配分すべきか確信が持てない。」
「月次決算のデータが出てくるのが遅く、次の一手がいつも後手に回ってしまう。スピーディな月次決算を出したいが、改善の仕方が分からない。」
「将来のIPOを目指し、今から内部統制システム導入していきたいが、進め方が良く分からない」…等、
経済のグローバル化の進展に伴い、国際会計基準の導入や投資家保護の観点から、会計基準の変更が行われています。企業の財務戦略の適否が、企業生き残りの主要な要件となっています。企業会計は一定期間の企業の資金や資産の流れを記録し集計したもので、企業のステークホルダー（株主、債権者、取引先、税務当局など）へ企業活動による業績を報告することを目的とする財務会計と、社内の各マネジメント層が企業の経営活動を測定し、意思決定や問題解決など将来の経営に活用することを目的とした管理会計の二つに分けられます。経営トップは経営上の意思決定や各部門の業績評価、さらには統制活動のため、多くの内部財務情報を必要としております。適切な事業収支情報・コスト情報を社内に還元し、正しい意思決定に導くこと、社内各部署がしっかりとした予算管理を行い、経営トップとタイムリーなコミュニケーションをとること、そして事業運営上の財務リスクを可能な限り圧縮し、経営の健全性を向上させること、が競争力強化の重要なポイントとなっています。
みずほ総合研究所は強靭な収益体質・財務体質をつくることを目的に、企業の経営活動を測定し、環境変化への的確な対応ができるモニタリングのツールをご提供します。
優れた管理会計制度は、市場における利益の発生源やコスト削減を通じた競争力強化などの事業特性を十分に反映させ、なすべきこと・改めるべきことの的確な判断を可能とするものでなければなりません。財務会計や標準原価計算は多くの場合、このような条件を満たしていません。
みずほ総合研究所では、事業戦略策定の豊富な経験を生かして貴社事業の特性を的確にとらえ、それに即したスキームを適用した制度を設計、貴社の経営状態を的確にとらえ、経営層から管理者層まで適切な意思決定を導きます。
管理会計制度の要諦は、短期・長期両方の観点より、利益・損失の発生源となる事業活動を特定し、経営上の意思決定に反映させることにあります。貴社の事業環境、事業構造、ならびに戦略を吟味し、事業収支の管理対象や分析スキームを選択のうえ、貴社に最適な管理会計制度を設計・提案いたします。
リスク管理が脚光を浴びる現在、販売活動においてもリスク管理の重要性が高まっています。顧客の格付け、与信限度の設定、平常時の債権管理、緊急時の債権回収等、一連の与信管理制度を整備し、運用していくことが求められています。日本では業界の慣習や、人的つながりにより経営が行われていることが多く、与信管理制度が未整備の会社が多く見受けられます。与信管理制度は取引先に対する貸し倒れ防止を目的とするもので、貸し倒れの危険性のある取引先を避け、万が一にも取引先に危険兆候があれば即座に必要な措置を取り、被害を最小限にするための制度です。みずほ総合研究所では、貴社の取引内容、会社の実態に合わせてオーダーメイドの与信管理制度の構築をお手伝いするとともに、円滑な運用に向けた社内への制度導入までを総合的にお手伝いいたします。
下記フローが与信管理制度を構築する場合の一般的な流れです。具体的には、信用調査、格付け、取引限度の設定、契約、売掛金管理、債権回収などの制度を構築します。これらを与信管理規程、運用マニュアル、回収マニュアル、営業者教育として提案いたします。
