グローバル化の進展、情報化社会の発展、規制の強化、人材の流動化など、経済や社会環境が大きく変化する中で、昨今、企業が社会に対して果たさなければならない責任（企業の社会的責任：CSR）が問われる一方、企業が直面するリスクもまた大きく、複雑になり、それらのリスクに対する適切な対応が求められるようになってきています。
「会社法が求める内部管理体制を適切に整備したい」
「株式公開に向けて、金融商品取引法（J-SOX）の要求に対応できる内部統制の仕組みを構築したい」
「グループ内の事業・組織再編を行いたい」
「自社にあったコンプライアンス体制を構築したい」
「個別のリスクを掘り下げて管理したい」
「認証を取得して、社会的信用を上げたい」…等
みずほ総合研究所は、各組織やグループ会社にあった内部管理体制の整備・強化を支援いたします。
相次ぐ会計不祥事に対する規制として、2006年6月に金融商品取引法が成立し、証券取引所に上場するすべての企業は内部統制報告制度への対応を求められることとなりました。
ここで言う内部統制とは、「財務報告の信頼性を確保するための内部統制」と呼ばれるものであり、“財務諸表の作成過程において不正や誤謬が起こらないようにするための仕組み”のことを指しており、大きく2つのことが求められています。
要するに、従来は、結果として作成された財務諸表に対してのみが評価の対象となっていました（いわゆる財務諸表監査）が、この制度では、財務諸表の作成にいたるプロセスについても評価の対象となるというものです。
みずほ総研では、上場企業からIPOを目指す組織まで、企業規模や業種を問わず、幅広い支援実績があります。制度対応の最終的な着地点を見据えた、効率的で効果的な支援を行います。
2006年5月に施行された新会社法によって、大会社（株式会社のうち資本金が5億円以上または負債額が200億円以上の会社）では“内部統制システム”に関して以下の事項が求められています。（監査役設置会社を除く）
みずほ総研では、経営理念を確認し、方針を明確にしてから、クライアント企業が直面すると想定されるリスクを網羅的に抽出し、優先順位をつけて対応策を練り、それらの対応策に対して適切な監査を実施していくというアプローチをとります。そうすることで、実際の経営に則した効果的なリスクマネジメントの構築のご支援を行います。
COSO ERM、JIS Q 2001、経済産業省のガイドライン等のフレームワークを活用し、戦略的な見地から子会社を含めたグループのリスク管理体制を構築します。プロジェクトの中で、グループ内のリスクの“見える化”の実施や、法規制の特定と遵守状況の評価を体系的に実施できる仕組みの導入、社内規程の関連を整備するなど、現業に則し、継続性のある仕組みを構築します。
最近では、新聞などで企業の社会的責任(CSR : Corporate Social Responsibility)という言葉をよく耳にするようになりました。CSRは、事業活動が生み出す経済的価値（よりよい製品・サービスの提供、利益の計上など）だけでなく、社会的価値（ステークホルダーのニーズへの積極的な対応など）を重視して経営を行うことです。
CSRのみならず、昨今企業に対する説明責任の要請の高まりと同時に、企業を取り巻くステークホルダーとのコミュニケーションのあり方については、重要な経営課題として関心を集めています。
CSRは慈善活動のようなキレイゴトだけではなく、企業の本来的な経営管理の課題でもあるコンプライアンス、内部統制、リスクマネジメントの延長線上にあると位置づけています。
みずほ総研では、リスクマネジメントのシステムを基盤としたCSRマネジメントシステムを構築することで、経営理念と整合した継続的な活動を実現するとともに、リスク項目及びCSR活動内容を主要なステークホルダー別に関連付けることで、その管理の目的や方向性を一層明確にします。また、ステークホルダーとリスクや活動の関連を明確にすることで、有効なステークホルダー・コミュニケーションの手段や内容をご提案できます。
更に、CSRマネジメントのパフォーマンス評価として、CSR会計の手法を用いて、定量的な指標でのベンチマークを提案しています。
昨今、製品・商品の欠陥・瑕疵や不適切な表示など係る事故、財務報告や安全管理に係るデータの改ざんや隠蔽などの様々な企業不祥事が連日のように伝えられています。こうしたなかで、社会における「企業性善説」は崩壊しつつあり、従来沈黙を続けていたステークホルダーは、積極的に説明責任を求めるように変化しています。金融商品取引法における財務報告にかかる内部統制制度などの制度の変更も企業による説明責任を義務化するものです。
今後、企業は、「自らが適切に業務を実施している」ということについても、企業自らが体系的に管理できる内部管理の方法を構築し、これを自ら確認することで、対外的な信頼を確保していく取り組みが不可欠になります。
一般的にコンプライアンス体制の整備というと、行動基準や、コンプライアンス規程を策定し、内部通報制度の導入を実施するというイメージをお持ちかもしれません。みずほ総研においては、お客様の状況やご要望をお伺いした上で、それぞれのお客様のニーズに対応するコンサルティングを個別に設計してご提案いたします。
企業の経営にまつわる様々なリスクを主体的に管理するためのツールが、コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメント等の仕組みであり、これが確実に機能していることを検証する機能が内部監査です。経営リスクが多様化した今日、信頼できる経済活動を営むためには、リスクマネジメントや内部統制の状況を経営者自ら適格に把握する必要があります。対外的にも、取引先やお客様などに対して信頼にたる説明責任を果たすためにも内部監査は重要になっています。
みずほ総研では効果的な内部管理を実現するために経営管理システムの一環として内部監査制度を構築し、PDCAにおけるモニタリング機能とすることをお勧めしています。
監査部門を中心にプロジェクトチームを編成し、各部門へのヒアリングなどを通じて業務内容を把握し、監査上の要点を明確にしたうえで、監査項目を決定します。
また、内部監査の実施に必要となる組織体制、関連規程類を制定します。同時に、監査対象範囲、項目についても、適切な見直しが実施され、継続的に実施されるよう、PDCAシステムを活用したマネジメントシステムを構築します。
企業（組織）の社会的信頼度向上と永続的発展成長のために、ISOに代表される各種認証の取得を支援いたします。
ISO等の認証取得は、あくまでも企業側（組織側）の任意ですが、昨今は、取引上の要件（評価選別の基準）とされるケースも増えています。
ISO等の認証を取得することは、企業（組織）のマネジメントシステムが高く評価されることであり、企業（組織）の社会的信用力の向上、リスク対応力の強化、さらには従業員のモラールアップにもつながります。
品質ISO、環境、ISMSなど、各種マネジメントシステム規格の認証取得をトータルでサポートします。
このようなニーズをお持ちの企業は、是非お声かけください。
企業規模や業種を問わず、経験豊富なコンサルタントが、専門的な立場から、親身になって支援いたします。
ISOを始めとする各種認証の取得により、企業として次のようなメリットが得られます。
機械部品メーカーX社（従業員60名）は、主力得意先からのプレッシャーもあり、ISO9001の認証取得が長年の経営課題（懸案事項）となっていた。 しかし、人的資源にも限界があるため、ISO専任スタッフを配置するわけにもいかず、認証取得活動が思うように進まなかった。
そのような時に相談があり、当社コンサルタントがX社のニーズと現状確認を行い、その上で認証取得プロジェクトの活動を支援することで合意した。X社としては専任スタッフを配置することなく、社員がプロジェクト活動を兼務参画するだけで認証を取得することができた。
取引所へ上場（IPO）するためには、限られた期間の中で、公開企業の適格要件を満たすための様々な準備作業が必要になります。特に適格要件の「企業の継続性および収益性」、「企業内容の開示の適正性」、「企業経営の健全性」を充足するためには、適切な事業運営はもとより、組織・管理体制の整備、利害関係者への説明責任、リスクや変化への対応と取り組みが、厳格に求められることになります。
IPOに向けた、上記の取り組みに対しては、貴社経営方針（オーナーの意向）と実務上の要件（税務、法務、会計他）とを踏まえた論点整理を行い、上場後のあるべき姿を見据えた方針の決定が必要になります。
IPOの実現ならびにIPO後の成長には、オーナーの意向を充足させ、上場後のあるべき姿を見据えたIPO基本方針を明確化【I】し、その上で明確化された基本方針を組織全体へ展開し、適切な組織・管理体制を構築【II】していくことが、欠かせないと考えます。弊社では、IPO関連機関（幹事証券、監査法人等）から独立した第三者としての立場で、IPOの基本方針の明確化と明確化された基本方針の展開をベースに、下記の図に示した、戦略立案に係るメニュー（1.、2.、3.）や組織・管理体制構築にかかわるメニュー（4.〜11.）、またIPOに係る必要な事項の社内セミナーの実施等（12.）を行い、IPOに係る一連の活動に対して、個別メニュー毎の支援や、戦略立案から組織・管理体制構築まで総合的な支援を含め、貴社のニーズに合わせたコンサルティング対応を行います。
想定されるIPOに係る一連の企業活動の流れと、コンサルティングメニューの関連についてのイメージは以下のとおりです。
