遺言に関するQ&A

1. [1]作成手数料については、相続人等遺言により財産をもらうことになっている人（「受遺者」といいます）毎に、下記の遺言に係る財産価額に応じた手数料を算定し合算します。なお、各人別の遺言に係る財産価額の合計が1億円までの場合は、合算手数料額に11,000円を加算します。

1. [2]正本・謄本は1枚250円。通常の場合は、約3,000円程度かかります。
2. [3]公証人が病院等に出張して公正証書を作成する場合は、遺言に係る財産価額による手数料が5割増しとなり、別途規定の日当・旅費等を負担します。
3. [4]遺言を撤回する旨の公正証書の作成手数料は、11,000円です。

ページトップに戻る

[1]前に作成した遺言が、自筆証書遺言の場合

混乱を避けるために、前に作成した自筆証書遺言を破り捨てることでその遺言を撤回し、その上で、新しく遺言を書くことをお勧めします。

[2]前に作成した遺言が、公正証書遺言の場合

遺言者の署名のある原本は公証人役場に保存されていますので、手元にある公正証書（正本又は謄本）を破いても、遺言を撤回したことになりません。改めて遺言を書く必要があります。新しく作る遺言は公正証書でも自筆証書でもかまいません（なるべくなら、公正証書遺言のほうが紛争が少なく望ましいといえます）。
作り直す場合は、前の遺言を撤回する旨を記載し、改めて全て書き直すことをお勧めします。

自筆証書遺言であれ、公正証書遺言であれ、前の遺言を撤回する旨の記載がない場合で、新しい遺言の内容が前の遺言の内容と矛盾抵触する場合には、抵触する部分について、前の遺言が撤回されたものとみなされます。遺言の先後の判定のためにも、日付は重要な意味を持っています。
　（作り直す前の公正証書遺言の正本と謄本は1ヶ所に集めて、作り直した遺言があることを表示して保管しておくとよいでしょう。）

ページトップに戻る

[1]元気で冷静な判断ができるときに作成することが重要です。

あまりに高齢になってから作成した遺言は、判断能力について争いが生じる可能性が高いといえます。

[2]遺言による財産承継は、「相続割合」を指定するのではなく、「個別具体的」に指定します。

遺言による財産承継は、「相続割合」を指定するのではなく、「個別具体的」に指定します。
（よい例）「甲物件を妻Aに、乙物件を長男Bに、丙物件を長女Cに相続させる」
（悪い例）「妻Aに12分の7、長男Bに12分の3、長女Cに12分の2を相続させる」
悪い例では、遺言者の全体の財産をそれぞれ具体的に分割するにあたり、改めて話合いをする必要が生じます。なお、全ての財産を指定された割合で共有とすることは、遺産分割を実質的に先延ばしする方法であり、次の相続に際して、関係者が多数となり止めるべきです。

[3]遺言による財産承継については、遺留分を侵さないようにします。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人（配偶者、子・孫等の直系卑属および父母・祖父母等の直系尊属）に対して最低限度の資産承継の権利を保障するための制度で、権利を侵害された者は遺留分を取り戻すための請求を行うことができます。
遺留分の規定に反した遺言は、当然には無効ではありませんが、遺留分を害された相続人から減殺の請求がされると、相続人間で争いが生じることがあります。従って、遺言を作成するときには、この点に十分配慮することが大切です。
遺留分権利者と遺留分の関係は、下表のとおりです。
なお、遺留分の算定の基礎となる財産の額は、被相続人が死亡したときに持っていた財産の額に、生前に贈与した財産を加え、この合計額から負債の額を差し引いた残りの額となります。加算される贈与財産は、特別受益とされるもの（相続人が結婚や養子縁組のため、あるいは生活のための資本として与えられた贈与財産）および被相続人の死亡前1年以内にされたもの（1年を超えた贈与でも贈与者と受贈者の双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものは含みます）が対象となります。

遺留分権利者と遺留分

	配偶者	子	親	兄弟姉妹
配偶者と子	1/4（1/2）	1/4（1/2）	-	-
配偶者と親	2/6（2/3）	-	1/6（1/3）	-
配偶者と兄弟姉妹	1/2（3/4）	-	-	なし（1/4）
配偶者のみ	1/2（全部）	-	-	-
子のみ	-	1/2（全部）	-	-
親のみ	-	-	1/3（全部）	-
兄弟姉妹のみ	-	-	-	なし（全部）

（）は法定相続分

• （注）子または親が2人以上いるときは、遺留分（法定相続分）の割合を均等に分けたものが、各自の遺留分（法定相続分）になります。
  法定相続分とは、民法で定められた相続分です。例えば、経営者に妻と子ども2人がいる場合の法定相続分は、妻1/2、子どもが各1/4ずつ。また妻が他界し子どもが3人いるときは、各子どもが1/3ずつとなります。

[4]遺言執行者を指定しておきます。

遺言の執行は、遺言執行者により行われます。必ずしも遺言執行者を指定するように法的に定められてはいませんが、予め定めておくことでスムーズに手続きを進めることができます。遺言執行者は、弁護士等のような専門家である必要はありません。未成年者および破産者以外であれば、相続人でもよいことになっていますので、できるだけ指定しておくことをお勧めします。

[5]全ての相続財産の分割方法を遺言で指定しておきます。

遺言の作成後に財産が増えた場合など、一部でも遺言中に分割方法が指定されていない財産がある場合、相続人間で遺産分割協議が必要となり、最終的に財産の分割方法を決定するまでに長時間を要する可能性があります。このようにならないためには、次の文言を盛り込んでおくことをお勧めします。
「以上に定める財産以外の財産を、○○○（相続人の名前）に相続させる」
（この際、具体的に記載された以外の財産が増えることにより、他の相続人の遺留分を侵さないように注意することが必要です。）

[6]遺言者が、受遺者よりも必ず先に死ぬとは限りません。

遺言者が死亡する前に、受遺者の方が先に死亡したときは、遺言のその部分は無効となります。受遺者が遺言者よりも先に死亡しても受遺者の相続人は受遺者の地位を引き継ぐことはできません。
遺贈がその効力を生じないときは、受遺者が受けるべきであったもの（無効となった部分）は、相続人全員に帰属することとなります。従って、その財産は、遺産分割協議の対象となります。
ただし、受遺者Aさんに子どもBさんがいる場合、遺言書に「なお、この遺言の効力発生以前に指定された相続人Aが死亡している場合は、または、同時に死亡した場合は、Aの長男Bに相続させる（Aさんが遺言者の相続人でない場合は、「遺贈する」。）と書いてあれば、Aさんの子Bさんは、遺言者の死後、遺贈を受けることができます。

ページトップに戻る