中国・商務部国際貿易経済合作研究院と企業戦略・外資政策についての共同研究報告会を実施−日中共同アンケート調査を通した共同研究成果の発表について−

2007年1月26日

各位

• みずほ総合研究所
• 代表取締役社長　大内 俊昭

みずほフィナンシャルグループのシンクタンクであるみずほ総合研究所は、2007年1月25日、中国商務部のシンクタンクである国際貿易経済合作研究院との共同研究の成果「中国における多国籍企業の新たな潮流　−高付加価値化経営に向けた取り組みと外資政策の展望−」をまとめ、北京で共同研究報告会を実施しました。共同研究報告会には、中国商務部、国際貿易経済研究院およびみずほフィナンシャルグループ関係者等が出席し、転換期を迎える中国の外資政策や企業戦略について活発な議論が交わされました。

今回の共同研究では、日中両国における共同アンケート調査などを通し、中国で展開している多国籍企業の事業内容が着実に高度化するなど「新たな潮流」が出現していることを明らかにしました。そのうえで、今後の外資政策の焦点が「低コストの投資環境」だけでなく、「高度な事業に適した質の高い投資環境」にシフトしていることを踏まえながら、日中双方の観点から外資政策のあり方などについて提言しました。なお、共同研究の全文は「みずほ総研論集2007年I号」として、みずほ総研ホームページに掲載しております。

みずほフィナンシャルグループと商務部との長年にわたる交流に基づき、2005年12月、両シンクタンクが (1)日中両国及び世界の経済、産業、金融などに関する情報の共有、(2)日中の経済貿易関係を発展させるため、戦略的なテーマについて共同研究や研究討論会を開催、(3)エコノミストの相互訪問など人的交流を強化、を骨子とした業務協力協定を締結。今回の共同研究は、同協定に基づき実現した日中の研究者の共同作業の成果であります。

みずほ総研はこうしたグローバルな知的交流を積極的に推進しており、その成果を通した情報発信に今後とも取り組んでまいります。

以上