企業のための確定拠出年金

1. 1.確定拠出年金の誕生の背景
2. 2.確定拠出年金の概要
3. 3.確定拠出型と確定給付型の比較
4. 4.確定拠出年金の普及状況

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1. 1.人事制度上の効果
2. 2.福利厚生面の効果
3. 3.財務面の効果

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1. 1.制度移行パターン
2. 2.水準・移行割合
3. 3.掛金・給付の設計
4. 4.既得権の保証・期待権の調整措置
5. 5.選択制の設計
6. 6.会計処理
7. 7.計処理例
8. 8.新規財源による導入
9. 9.設計実務の留意点

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1. 1.導入のスケジュールと実施事項
2. 2.運営管理機関の選任と契約
3. 3.資産管理機関の選任と契約
4. 4.労使合意
5. 5.規約作成(1)
6. 6.規約作成(2)
7. 7.運用商品の選定・提示
8. 8.投資教育
9. 9.情報提供（Web、CC、紙媒体等）
10. 10.事務システム対応
11. 11.加入手続き、資産配分手続き
12. 12.適格退職年金の移換に係る事務
13. 13.退職金からの移換に係る事務
14. 14.導入実務の留意点（コンプライアンス）

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1. 1.制度運営状況の確認（プランモニタリング）
2. 2.規約変更手続き
3. 3.従業員の継続教育
4. 4.新入社員の手続き
5. 5.中途採用者の手続き
6. 6.中途退職時の手続き
7. 7.定年退職時の手続き
8. 8.企業再編時の確定拠出年金の取り扱い
9. 9.運営実務の留意点（コンプライアンス）

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1. 1.導入事例：日産自動車株式会社
2. 2.導入事例：イオン
3. 3.導入事例：カゴメ株式会社
4. 4.導入事例：株式会社井筒屋
5. 5.導入事例：ワシントンホテル株式会社

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1. 1.制度設計の自由度の拡充
2. 2.加入者の利便性の向上
3. 3.加入対象者の拡大
4. 4.特別法人税の撤廃
5. 5.適格退職年金からの移行の増加

ISBN 978-4-492-70119-5　2007年5月24日発行