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M&A攻防の最前線
敵対的買収防衛指針

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CONTENTS

序章 「会社は誰のものか」をめぐって〜過去・現在・未来

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第1章 わが国における敵対的買収の現状と課題

  1. 第1節総論

従前の敵対的買収をめぐる環境/その後の状況変化/企業価値とは何か〜ニッポン放送事件が提起する問題/金融機関(フィナンシャル・アドバイザー)の立場からみた敵対的買収防衛について/今後のわが国における敵対的買収の可能性―解釈論

  1. 第2節実例でみる敵対的買収事件

小糸製作所事件/忠実屋・いなげや事件/C&W・IDC事件/MAC・昭栄事件/ユシロ化学工業・ソトー事件/ベルシステム24事件

  1. 第3節敵対的買収防衛に関する最新の司法判断

UFJ事件にみる司法判断/司法判断からみたニッポン放送事件

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第2章 新会社法とM&Aの今後の展望

  1. 1. M&Aに関連する新会社法の概要

新会社法の制定/対価の柔軟化/簡易組織再編行為の拡大/略式組織再編行為の創設/事後設立・現物出資・財産引受け/株式交換・株式移転における債権者保護手続

  1. 2. M&Aの実務への影響

少数株主の排除/三角合併(Triangular Merger)/買収目的を用いるM&Aへの影響/事業譲渡への影響/株券の取扱いの変更―株式譲渡のクロージング手続への影響

  1. 3. 敵対的買収防衛策への影響

はじめに/改正前商法下で設計可能な敵対的買収防衛策/会社法で可能となる敵対的買収防衛策

  1. 4. 敵対的企業買収防衛ガイドライン〜企業価値研究会の到達点を踏まえて

はじめに/政府指針への補足―セーフ・ハーバーの策定/新会社法で許容される防衛策の採用の可否/結びに代えて

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第3章 資料編

企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針/東京証券取引所指針/厚生年金基金文書

ISBN 4-322-10793-1 2005年8月15日発行

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